外食企業売上高4位のコロワイドが、中長期成長戦略として国内の「業界再編型M&A」を明確に打ち出しました。これまでは、業績不振に陥った企業の再生型M&Aがメインでした。新たな方向性を打ちだした裏には、低ROAに苦しむ姿が見てとれます。
今回は「守り」の水平統合、いわゆる業界再編型のコスト効率化を目指すM&Aの特徴やトランザクション実行段階、PMI段階でどのような困難や留意点が生じ得るのかを整理してみたいと思います。
タイトルの通り、「10年後」をキーワードに企業や業界がどうなっていくのか、国内のM&A(合併・買収)動向を踏まえて明らかにしたのが本書。著者は中堅・中小企業のM&A仲介最大手、日本M&Aセンターのトップコンサルタントとして活躍中。
調剤薬局業界では「業界全体のM&A動向」が「個別の薬局経営」に大きな影響を与えている。きっかけは平成30年度の診療報酬改定(85%ルール)によるもので、大手の収益力が大きく制限された。
2018年3月30日、仏ルノーと日産自動車が合併に向かって本格的に動き始めたと一斉に報道された。ルノー筆頭株主である仏政府の強い意向もあって両社の経営統合は「既定路線」とされていたが、実現にはさまざまな問題がある。果たして今回の合併騒動の行方は?
M&Aの世界では、「シナジー効果(Synergy Effect)」という用語が頻繁に出てきます。簡単に説明すると「1+1=2以上」になる可能性がある場合、相乗(シナジー)効果があると考え、M&Aを実行します。
2月に入り、2018年大学入試がラッシュを迎える。4日の日曜まで連日200校以上で入試が行われる。ただ、入試会場の熱気とは裏腹に、学習塾・予備校にとっては再々編のゴングがいつ鳴ってもおかしくない状況なのだ。
日本経済をけん引する自動車産業。果たして2018年に自動車業界の大再編は起こるのだろうか?
再編が進む農薬・種子業界だが、背景には、世界の食糧需要拡大に伴う研究開発費負担の重さに頭を抱える企業の実態がある。バイエルのモンサント買収に端を発した今回の「玉突き」的業界再編は、多くの海外メディアが取り上げており、その動向が注目されている。
調剤薬局業界は市場形成からまだ歴史は浅いものの、国内でも希有な市場拡大が続いている業界として知られる。最近は調剤を行うドラッグストアが増えており、競争が激化している。業界最大手であるアインファーマシーズですら業界シェアはわずか数%だ。