工作機械業界で再編の足音が高まっている。今夏、業界を騒がせたのがTAKISAWAに対するニデックによる買収予告。敵対的買収の可能性もあったが、TAKISAWAが最終的に同意した。一方、業界最大手のDMG森精機は8年ぶりの買収を発表した。
スポーツクラブの業界地図が塗り替わる。業界3位のルネサンスが準大手の東急スポーツオアシスを2024年3月に買収することになったからだ。これにより、コナミスポーツは2位、セントラルスポーツは3位にそれぞれ順位を落とす見通しだ。
公認会計士や税理士の資格を持つ専門家が、企業や個人の税務・会計に関するサービスを提供する会計事務所。近年、会計事務所(税理士事務所を含む)のM&Aが増えています。会計事務所が譲渡を考えた際のM&Aのポイントを解説します。
経営破綻した米暗号資産交換大手FTXの日本法人買収が動き出す。金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。
動画配信サービスに「冬の時代」がやって来た。国内動画配信大手のGYAO!(東京都千代田区)が、2023年3月末で全サービスを終了すると発表したのだ。同社のような「老舗」すら立ち行かなくなるほど、動画配信ビジネスは苦境に立たされている。
伊藤忠商事が子会社で携帯販売業界2位のコネクシオを手放すことになった。家電量販店大手のノジマが実施するTOBに応募し、コネクシオ株の60.34%に当たる全保有株を譲渡する。伊藤忠は自社傘下での携帯電話販売に「見切り」をつけた格好だ。なぜか?
新型コロナウイルス感染症の患者数が増加傾向を示す中、大きな影響を受けてきた飲食業が、さらに厳しい状況にさらされている。倒産件数が9カ月ぶりに増加し、業界再編の動きが垣間見られる。
2010年1月、日本経済に激震が走った。わが国のナショナルフラッグキャリアである日本航空が会社更生法の適用を申請し、倒産したからだ。その原因の一つがM&Aだった。そして、経営再建を果たした日航が再浮上を果たすために利用したのもM&Aだった。
マツダがロシア極東部での現地生産から撤退する交渉に入ったことが分かった。日本車メーカーではトヨタ自動車が9月23日にロシア西部の工場を閉鎖し、撤退すると発表している。相次ぐ日本車メーカーのロシア撤退だが、世界戦略で痛手にならないのだろうか?
清水建設が子会社化を目指して進めている3月22日締め切りの日本道路への株式公開買い付けについて、少数株主が不利益を被るなどと米国籍のファンドが親子上場に懸念を示し、TOB延期を要請していることが分かった。