ドーガンは九州に拠点を置く中堅企業の事業承継や、スタートアップの資金支援を行う投資ファンドです。地方独立系ファンドとして15ファンド350億円の投資実績を持っています。2017年7月に西日本新聞社のアドバイザリーを務め、豆腐店の買収を支援するなどユニークな取り組みを行っています。
ペッパーフードサービスの2021年12月期は、売上高が前期比39.0%減の189億5,000万円で、14億1,400万円の営業損失(前年同期は40億2,500万円の営業損失)を計上しました。2022年12月期も1億6,500万円の営業損失を予想しています。
世界的な金融緩和によって、いわゆる「カネ余り」の状況が続き、投資ファンドに資金が流入している。また、株主と会社との間で建設的な対話を通じて企業価値を向上させようとする認識が浸透してきている。そこで、株主が会社の経営陣に対して経営改善の提言(キャンペーン)を行う活動(株主アクティビズム)が活発化している。
キリンホールディングスは2月16日、中国で水など飲料事業を手がける持分法適用関連会社の株式を投資会社に約1150億円(1000百万米ドル)で売却すると発表した。売却益は約390億円を見込む。
「珈琲館」や「ヴェローチェ」を運営jするC-Unitedが、「カフェドクリエ」を展開するポッカクリエイトの全株式を4月1日にサッポログループ食品から譲受します。C-Unitedは600店舗を運営するカフェチェーンへと成長します。
日立製作所は子会社日立建機の株式51.5%のうち、26.0%を投資ファンド・日本産業パートナーズと伊藤忠商事に売却します。売却額は1,825億円。伊藤忠と日本産業パートナーズは、50.0%ずつ出資をする合弁会社を設立し、日立建機の株式26.0%を保有します。
タイ・バーツの急落をきっかけに発生したアジア金融危機の際に、経営が破綻した韓国第4位の銀行である韓国第一銀行を、米国の投資ファンドが買収した。この交渉過程の一部始終を描いたのが本書だ。
セブン&アイ・ホールディングスは2021年7月にFrancfrancの株式の一部を売却すると発表しました。取得するのは投資ファンド・日本成長投資アライアンスです。日本成長投資アライアンスはJTと博報堂がアライアンス・パートナー企業になっていることで知られています。
東京証券取引所は「SPAC制度の在り方等に関する研究会」を設置し、2021年10月より日本版SPACについて議論しています。11月24日開催の第3回研究会では、SPACの上場制度及びSPACスポンサーの在り方に関する主な論点が提示されました
日本で数少ないサーチファンドであるサーチファンドジャパンが、2020年11月に10億円規模の1号ファンドを立ち上げました。投資家は買収企業のサーチ段階から資金を提供し、サーチャーは中小企業の経営者となって企業価値向上に努める新しいタイプのファンドです。