東芝が主力銀行の三井住友銀行元副頭取で、大手投資ファンドの英CVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長を務める車谷暢昭氏を会長に迎える人事を固めたことが明らかになった。さて、このCVCキャピタル・パートナーズとは。
東芝を経営危機に追い込んだウェスチングハウス(WH)の原発事業が、ようやく切り離せることになった。先進国では下火になった原子力発電だが、21世紀の世界経済をけん引する中国・インドでは建設ラッシュが加速している。WHを買収した投資ファンドの狙いは
東芝は取締役会で、分社化した半導体事業会社の売却を巡り、産業革新機構、米ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムに優先交渉権を与えると決定しました。ファンドによる企業買収とは、日産自動車を買収したルノーや、シャープを買収した鴻海グループなどに比べて「はるかにタチが悪い」ものなのです。新たな国賊行為が始まるようです。
東芝は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は2兆円に上るという。前回に引き続き、投資ファンドがM&Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい。
投資ファンドの本分は「企業を安く買って高く売ること」だ。そのため、投資ファンドはM&A市場において、ときには「買い手」として、ときには「売り手」として登場頻度の多いプレイヤーでもある。活発な動きを見せる投資ファンドによるM&Aに注目したい。
5月10日、日本KFCホールディングスが日本ピザハットを投資ファンドのエンデバー・ユナイテッドに売却すると発表しました。ピザ業界の競争激化が背景。企業価値を高めるという観点から投資ファンドへの売却を決めたようです。2017年にようやく黒字化を実現。コストカットによる収益の改善を図っていました。ではなぜこのタイミングで売却するのか、という話です。
これまでになかった画期的な事業継承のためのM&A基金の在り方に挑戦している「JAPAN革新継承基金」。年金基金などの公共性の高い資金を「基金」として、日本の優れた中堅中小企業をM&Aし、短期的な売却ではなく長期の株式保有により、株主として積極的に企業成長を支援している。同基金を運用するACA革新基金運用の代表取締役社長・近藤Nick 直樹氏と代表取締役・松井香氏にお話を伺った。
国内及び海外約90カ国に200以上の拠点を持ち、600社を超える連結対象会社を持つ日本最大の総合商社である三菱商事。総合商社の投資はこれまで、例えば「ラーメンからミサイルまで」を扱うなど広範囲にわたっていたが、現在では特定の事業への投資にしぼる傾向にある。変わりゆく三菱商事の投資スタンスを見てみる。