和えるの手がけるリブランディング事業が注目されている。同社は「伝統を次世代につなぐ」をテーマに、商品販売やセミナー、ホテルなどを展開してきた。同事業は伝統産業を支える中小企業のブランドイメージを刷新することで、再生を支援するプロジェクトだ。
サーチファンドを運営するGrowthix Investment(グロウシックス・インベストメント)の竹内智洋代表取締役にサーチファンドの仕組みやサーチャーになるための注意点などを連載していただく。
識学は会社を売りたい経営者に同社のコンサル先の顧客企業約3000社の中から最適な買い手を紹介するM&A仲介事業に乗り出した。顧客企業は組織運営がしっかりしており、譲渡後も売り手企業の社員が安心して働くことができる点をアピールする。
中小企業庁が2022年度公募を実施している「M&A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者の数が12月公表分で2887件となり、2021年度公募の登録数(2823件)を上回った。
2011年の「事業承継とバイアウト」、2016年の「続・事業承継とバイアウト 製造業編」「続・事業承継とバイアウト 小売・サービス業編」に次ぐもので、今回は中小企業の後継者問題の解消につながるロールアップに焦点を当てた。
2022年の後継者不在による倒産件数は、422件(前年比10.7%増)で、3年連続で前年を上回った。400件台に乗ったのは初めてで、負債1000万円以上の倒産全体の6.5%(前年は6.3%)を占めた。
MCPファミリアは、親族後継者のいない企業の事業承継を手助けし、非株主役員や従業員に事業を引き継いでもらうことをメインに据えたファンドを立ち上げた。矢作真美社長にその狙いや今後の事業計画などを聞いた。
内容はズバリ「M&A仲介業者対応マニュアル」。中小企業のM&Aは、M&A仲介業者が介在するケースがほとんど。その上で自分の会社を売却しようとするオーナー経営者が仲介業者にまんまと騙されないようにするために、彼らの「手の内」を紹介する一冊だ。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
2022年に出版されたM&A関連や事業承継をテーマにした書籍をまとめました。