経営者にとって気になる相続対策。今回は上場会社の株を大量に保有している場合の相続対策と未成年の相続人に事業を引き継がせたい場合の有効なスキームを紹介する。
日本政策金融公庫が実施している2021年度上半期（4～9月）の「事業承継マッチング支援」の申し込み数が、前年度の年間実績と比べて約4.8倍の1808件に上った。
ベーシック・キャピタル・マネジメントは中小企業に特化した投資ファンドです。2005年5月「アビバ」に出資をして再生支援をしました。2021年6月には菓子の製造機器の開発などを行うマスダックを買収しました。マスダックは「東京ばな奈」なども生産しています。
中小企業庁は2021年度、既存の「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下に新設した「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」で、M＆Aの効果を最大化するPMIの在り方や進め方を話し合い、新たなガイドラインを取りまとめる。
政府は中小企業の第三者承継（事業承継）や参入業者が相次ぐM＆Aに関する政策に力を入れています。今回のコラムでは、混同しやすい「事業承継ガイドライン」「事業引継ぎガイドライン」「中小M＆Aガイドライン」の違いについてお伝えいたします。
「M＆A仲介協会」が7日、東京都内で記者会見を開いた。三宅卓代表理事（日本M＆AセンターHD社長）は「国内中小企業経営者の高齢化が進み、後継者未定の中小企業が127万社もある。協会設立で事業承継を増やし、優良企業を残したい」と抱負を述べた。
コロナ禍で出版不況と言われるなかでもM＆Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近出版（2021年7-9月）されたM＆A関連本をまとめました。
M＆A仲介業者による初の業界団体「M＆A仲介協会」が10月1日に発足した。後継者不足などに直面する中小企業が安心してM＆Aに取り組める基盤整備が目的で、適正な取引ルールの徹底などを通じ、M＆A仲介サービスの品質向上と業界の健全な発展を目指す。
M＆Aを行い多額の資金が入ってくると、相続対策を行う必要がある。相続対策には様々な種類があり、すぐに始めることができ、効果が高いのは贈与を行うことだ。しかし、一口に贈与といっても相続対策の贈与には様々な種類がある。
中小企業庁は9月30日、2021年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募を開始する。申請は10月21日まで。同補助金は2021年1月、新型コロナウイルスの緊急経済対策として新設され、2021年度は当初予算で初めて計上された。
中小企業庁は9月13日、新たな「M＆A支援機関登録制度」で公募している登録ファイナンシャルアドバイザー（FA）及び仲介業者の中間結果を公表した。登録要件を満たしたのは493件で、M＆A専門業者が半数超を占めた。
相続により受け継いだ自宅は思い出深さや片付けの手間から、そのまま空き家になってしまうケースも少なくない。どんな注意が必要なのだろうか。
中小企業庁は2021年度中に、中小企業の円滑な事業承継を推進する「事業承継ガイドライン」を改訂する。9月1日、有識者でつくる事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、5年ぶりの改訂に向けた論点やスケジュールなどを確認した。
経済産業省は8月31日、2022年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。総額は前年度当初予算比11.9％増の1兆4026億円で、一般会計は同20.2％増の4227億円。中小企業関係では「事業再構築、承継・再生」を柱の1つに据えた。
近年、なぜ中小企業が事業承継の手段としてM＆Aを選択するようになったのか、そのメリットは何かなど、ポストコロナにおけるM＆Aも見据えながら検証していきましょう。
法人税の視点からの事業承継やM＆Aといえば、いわゆる「事業承継税制」による相続税や贈与税の納税猶予・免除が注目されがち。だが、本書は「相続対策の本」ではない。著者は「どのような形で承継させたいのか」などの三つの考え方が最も重要だと指摘する。
相続税は数年に1回大きな改正が入ることが最近、定例になっている。多くの人が知っているのは、2015年に行われた相続税の基礎控除の改正であろう。実は2019年にも大きな改正があったことをご存知だろうか。
我が国の企業のほとんどが中小企業で、一般的に会社の所有者が経営にあたっています。近年、経営者にとって頭を悩ましているのが、会社の今後をどうするかという事業承継問題です。
後継者がいない中小企業と、経営者になりたい人を結び付ける「サーチファンド」の一つGrowthix Capitalは、経営者になりたい人を育てるネクストプレナー大学の運営に乗り出した。
M＆Aを行い多額の資産が入ってきた経営者の中には海外に資産を移転し相続対策を行いたいと考える方も一定数いるだろう。今回は海外財産について説明する。
2021年4月から6月の間だけで30冊以上のM＆A関連書籍が発売されました。今回も発売日順にご紹介します。
大学准教授の著者が抱いた「中小企業の事業承継を研究するにあたって、規模の問題は無視できないのだろうか」という疑問が研究の出発点で、こうした疑問を解決するための研究の成果をまとめたのが本書だ。
中小企業の相続対策で問題になるのが名義株だ。名義株の取り扱いに悩んでいる経営者は多いに違いない。ついつい先送りにしがちな名義株の取り扱いだが、相続が近づくにつれ処理をせざるを得なくなってくるだろう。
中小企業基盤整備機構は6月29日、全国47都道府県（48カ所）にある事業引継ぎ支援センターの2020年度実績を公表した。成約件数は過去最多の1379件（前年度比17％増）で、相談者数も過去最多の1万1686者（同１％増）に上った。
中小企業事業承継型M＆Aの売り手の株主は比較的高齢者であることが多い。今後増えてくるであろう株主としての意思能力・行為能力問題について記述してみたい。
