昔からよく知っている相手と行う小さな企業同士のM＆Aの実例を7件紹介するとともに、M＆Aの売買金額の決め方や、スケジュールの決め方、M＆A成立後の経営の統合作業（PMI）などについて、具体的な事例を示しアドバイスしている。
本書は組織再編税制についての税理士向け専門書で、すんなり頭に入ってくる内容ではない。一般人にとっては読み進めるのは極めて困難だろう。にもかかわらず、著者の「プロ向けに分かりやすく解説しよう」という気迫が伝わってくる677ページに及ぶ大著だ。
2022年はサーチファンド（個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み）の活動が本格化した「サーチファンド元年」と言ってよさそうだ。
コロナ禍倒産が急増する中、中小企業基盤整備機構は、新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、企業価値を高めて売却するバイアウト投資を行う「MCP Familiar投資事業有限責任組合」に、25億円を出資することを決めた。
今回紹介するのは「亀裂 創業家の悲劇」（高橋篤史著、講談社刊）。創業者一族が経営権をめぐって骨肉の争いを繰り広げることが往々にしてある。株式を上場するような大企業であっても、親子や兄弟が争い、親族をも巻き込んで“お家騒動”に発展するケースは後を絶たない。
金融庁の金融審議会は11月2日、「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の初会合を開き、事業者が金融機関からの融資を受けやすくする「事業成長担保権（仮称）」の創設に向けた制度設計に着手した。
中小企業収益力改善支援研究会は10月28日、「収益力改善支援に関する実務指針」を策定した。中・長期的な企業価値の向上を見据えた支援を明確にすることで、思い切った事業展開や円滑な事業承継などにも舵を切れる経営体制の整備につなげるのが狙い。
中小企業庁は10月28日、2021年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書を公表した。全国48カ所にある事業引継ぎ支援センター全体の活動実績は前年度を上回ったが、実績不足で最低のC評価に終わったセンターが4分の1に上った。
政府は10月28日、物価高騰対策を目玉とする新たな総合経済対策を閣議決定した。新しい資本主義の実現に向け、中堅・中小企業に対し、複数年度にわたる継続的な事業再構築や円滑な事業承継を強力に支援する施策などを盛り込んだ。
医療法人（病院やクリニック）のM＆Aが活発に行われていることをご存じですか。この記事では医療法人の特徴や需給動向、M＆Aスキーム、M＆A事例、承継時における評価の算出方法などについて解説します。
東京商工会議所は10月18日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」の2022年度上半期（4～9月）の相談・成約実績を公表した。小規模企業の譲渡（売り手）相談が増加する一方、譲受（買い手）相談は減少した。成約件数も前年度同期を下回った。
「新しい資本主義実現会議」は、10月中に政府が策定する総合経済対策に反映させる重点事項を取りまとめた。スタートアップの起業促進のほか、事業再構築のための私的整理法制整備、M＆Aを活用する特別買収目的会社（SPAC）の導入検討などを盛り込む。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（3次公募）の申請受付を開始した。11月24日まで。また、M＆A支援機関の登録申請受付も開始した。公募期間は2023年2月13日までで、登録の有効期限は6月末。
世界的な名門皮革加工品メーカーの英ホワイトハウスコックスが、2022年末で生産を終了することが明らかになった。147年も続く老舗企業だが、同社マネージングディレクターのステファン・コックス氏に後継者がいないことから、自主廃業を決めたという。
M＆Aアドバイザリー会社のGCAに入社した際に購入した電卓（CASIOのMW-12A）を今でも使っています。もう14、5年になります。工学部出身で、ロボットやAI（人工知能）などをやっていたことから、当時はNTTでSEとして働いていました。
中小企業庁は9月21日、2022年度「中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（後継者ネットワーク構築事業）」の実施機関を、一般社団法人ベンチャー型事業承継に決定した。事業承継の機運を高め、承継後の企業の成長を促す仕組みづくりを担う。
中小企業庁は8月31日、有識者による「中小企業収益力改善支援研究会」を発足した。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、増大する債務に苦しむ中小企業の増加が指摘されており、実効性のある支援の展開と質の向上が課題となっている。
経済産業省は8月31日、2023年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費に1343億円を計上し、後継者支援ネットワーク事業（4億円）を新規で盛り込んだ。事業再構築を容易にするために必要な税制上の措置も検討する。
日本政策金融公庫は8月5日、国民生活事業の事業承継マッチング支援で「オープンネーム（実名）による後継者公募」を開始した。匿名ではなく実名でのマッチングは画期的な取り組みといえる。
日本政策金融公庫が実施している「事業承継マッチング支援」事業の2022年4-6月の申込件数が前年同期比70.8％増の1418件に達した。この結果、引き合わせ件数は、91件と前年同期の3.6倍に急拡大した。
商工中金の経営改革を検討する中小企業庁の評価委員会は8月3日、不正の発覚前まで依拠していた危機対応融資に頼らないソリューション事業への転換を目指す方針を明示した。民営化の新たなビジネスモデルの柱に、事業承継・M＆A支援の拡充を提言した。
包装関連機械のミューチュアルのTOB（株式公開買い付け）が成立し、2022年8月28日に上場廃止となります。TOBを仕掛けたのはマーキュリアホールディングスです。同社は事業承継やノンコア事業のスピンアウト支援などを行う投資ファンドです。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM＆Aの促進などを盛り込んだ。
中小企業基盤整備機構は8月1日、国内最大級のサーチファンド型ファンド「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合（JSFP）」に10億円を出資する組合契約を締結した。中小企業の事業承継や事業再編・再構築を支援する。
中小企業庁は7月27日から、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（2次締め切り）の申請を開始する。ここにきて浮き彫りになっているのが申請数と補助採択率の先細り傾向。岸田政権はスタートアップの起業支援にシフトしており補助金の在り方が問われている。
