事業承継のニュース記事一覧

東商、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表

東商、「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表

東京商工会議所は7月14日、国と東京都に対する「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表した。新型コロナの打撃が深刻な事業者ほど事業承継を後回しにする傾向が見られ、各種補助金・助成金における後継者枠の創設・拡充などを求めている。

記事を読む
7月25日から申請受付 2022年度「事業承継・引継ぎ補助金」

7月25日から申請受付 2022年度「事業承継・引継ぎ補助金」

中小企業庁は7月25日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を開始する。公募期間は8月15日までの予定。従来と同じく電子申請(Jグランツ)のみで受け付ける。

記事を読む
2022年4月から6月に出版された「M&A関連本」を紹介します

2022年4月から6月に出版された「M&A関連本」を紹介します

2022年4月~6月に出版されたM&A関連の書籍や特集記事を組んだ雑誌を紹介します。

記事を読む
都内中小製造業、事業承継希望の半数が後継者未定|東京都調査

都内中小製造業、事業承継希望の半数が後継者未定|東京都調査

東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。

記事を読む
「事業承継・引継ぎ補助金」事務局にDTFA、提案価格は16億円

「事業承継・引継ぎ補助金」事務局にDTFA、提案価格は16億円

中小企業庁は2022年6月17日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の事務局を、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに決定した。同社の提案価格は、当初予算上限の約16億3000万円だった。

記事を読む
中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始

中小機構、「事業承継・引継ぎ補助金」の「経営革新事業」の公募開始

事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。

記事を読む
全国の事業承継・引継ぎ支援事業 相談・成約とも過去最多

全国の事業承継・引継ぎ支援事業 相談・成約とも過去最多

中小機構は6月9日、全国(48カ所)にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。

記事を読む
間接金融と新たな資金調達を提言 中小企業政策審議会

間接金融と新たな資金調達を提言 中小企業政策審議会

中小企業庁は6月6日、コロナ禍で悪化した資金繰りを支えるため、経営者の個人保証を不要とする創業時の信用保証制度創設などを提言した。事業承継やM&Aなどを契機とした成長資金の確保に向けてはエクイティ・ファイナンスの活用を促す施策を求めた。

記事を読む
聞いてみた。米国生まれの「サーチファンド」は日本に根付くのか?

聞いてみた。米国生まれの「サーチファンド」は日本に根付くのか?

野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの茂木豊社長と、Japan Search Fund Acceleratorの嶋津紀子社長に、日本でのサーチファンドの将来性などについて聞いてみた。

記事を読む
『冬薔薇(ふゆそうび)』阪本順治監督インタビュー「家業を継げ」といえない現状

『冬薔薇(ふゆそうび)』阪本順治監督インタビュー「家業を継げ」といえない現状

中途半端な生き方をしてきた主人公・淳の寄る辺なさ。映画『冬薔薇(ふゆそうび)』は阪本順治監督が俳優・伊藤健太郎のために書き下ろしたオリジナル新作だ。主人公に家業を継がなかった阪本監督自身を反映したという。

記事を読む
会社を売りたい人が15.8倍に急増「日本公庫」の事業承継マッチング支援事業で

会社を売りたい人が15.8倍に急増「日本公庫」の事業承継マッチング支援事業で

日本政策金融公庫(日本公庫)が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。

記事を読む
新規相談がコロナ禍前を超える 東京都事業承継・引継ぎ支援センター

新規相談がコロナ禍前を超える 東京都事業承継・引継ぎ支援センター

東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月11日、2021年度の相談実績を公表した。前年度比151社、18%増の1002社と新型コロナ感染拡大前を上回る1000件台に達し、事業承継ニーズの根強さを証明した。

記事を読む
「サーチファンド」で社長になった!エヌ・エス・システムの西澤泰夫さんに聞く

「サーチファンド」で社長になった!エヌ・エス・システムの西澤泰夫さんに聞く

サーチファンドを運営するGrowthix Investmentの第一号ファンドで、西澤泰夫さんがエヌ・エス·システムの社長に就任して3 カ月ほどが経つ。事業承継はうまく進んでいるのかー。西澤さんにお聞きした。

記事を読む
事業承継・引継ぎ補助金の公募要領 全類型が出そろう

事業承継・引継ぎ補助金の公募要領 全類型が出そろう

中小企業庁は4月28日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」における「経営革新事業」の公募要領を公表した。先に公表された「専門家活用事業」と新設の「廃業・再チャレンジ事業」を併せ、すべての事業の公募要領が出そろった。

記事を読む
「リノベーション・スタートアップ」|編集部おすすめの1冊

「リノベーション・スタートアップ」|編集部おすすめの1冊

今や「名門大学」と呼ばれる大学で、卒業生の人気進路は「官僚」でも「大企業」でもなく、「起業」という。官僚や大企業のサラリーマンとして社会人人生をスタートする学生の中にも「就職は起業へのステップアップ」と考えるケースも少なくない。その早道は?

記事を読む
事業者の自己変革をテーマに 2022年版中小企業白書

事業者の自己変革をテーマに 2022年版中小企業白書

政府は4月26日、2022年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。今回の白書では事業者の「自己変革」をテーマに、ウィズコロナ、アフターコロナの各フェーズにおいて事業者にとって必要な取り組みを紹介・分析している。

記事を読む
中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表

中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表

2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。

記事を読む
「事業承継・引継ぎ補助金」チャンスは4回、申請は4月中旬から

「事業承継・引継ぎ補助金」チャンスは4回、申請は4月中旬から

中小企業庁は3月31日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表した。再チャレンジに取り組むため廃業に係る経費を一部補助する「廃業・再チャレンジ」を新設し、従前からの「経営革新」「専門家活用」との併用も可能とした。

記事を読む
中小企業実態基本調査、事業承継「まだ考えていない」が最多の4割

中小企業実態基本調査、事業承継「まだ考えていない」が最多の4割

中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」(2020年度決算実績)の速報を公表した。社長(個人事業主)の事業承継の意向については、全体の33.4%が「考えている」と回答。一方で「まだ考えていない」が最多の41.2%だった。

記事を読む
2022年1月から3月に出版された「M&A関連本」をすべて紹介します

2022年1月から3月に出版された「M&A関連本」をすべて紹介します

今年も1月~3月の3カ月間で、40冊以上の書籍やM&Aの特集記事を組んだ雑誌が出版されました。

記事を読む
会社更生のイセ食品、とん挫した事業承継と「数百億円の美術品」

会社更生のイセ食品、とん挫した事業承継と「数百億円の美術品」

イセ食品の会社更生に至る舞台裏が次第に明らかになってきた。株主と金融機関が会社更生を申し立てる異例の展開は、私的整理の枠組みを反故にし続けたグループオーナーへの不信が背景にあった。

記事を読む
初の「中小PMIガイドライン」を策定、事業承継指針も改訂 中小企業庁

初の「中小PMIガイドライン」を策定、事業承継指針も改訂 中小企業庁

中小企業庁は3月17日、中小M&A実施後の経営統合(PMI)に関する初の指針として「中小PMIガイドライン」を策定した。また5年ぶりの改訂となる「事業承継ガイドライン」も公表し、円滑な事業承継と経営統合の支援を促進する。

記事を読む
「縮小型事業承継」とは(下)新聞配達業のケース

「縮小型事業承継」とは(下)新聞配達業のケース

5年以上も営業赤字に陥っている新聞配達事業者の全株式を縮小型事業承継ファンドが買い取り、同社の資産は縮小型事業承継ファンドが換価し、事業は従業員も含め近隣の同業他社に事業譲渡しました。

記事を読む
M&A支援登録機関制度、2次公募で545件が登録

M&A支援登録機関制度、2次公募で545件が登録

中小企業庁は3月10日、2021年度2次公募で登録要件を満たした「M&A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者を公表した。新たに545件が登録、1次公募分を合わせると支援機関は2823件に増えた。

記事を読む
「縮小型事業承継」とは(上)製造業のケース

「縮小型事業承継」とは(上)製造業のケース

青山財産ネットワークスの「縮小型事業承継」は、将来に残すべき価値がある部分があれば、その部分の承継を目指していくものです。これから3回にわたり「縮小型事業承継」の事例を紹介していきます。

記事を読む