中小企業庁は3月10日、2021年度2次公募で登録要件を満たした「M＆A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者を公表した。新たに545件が登録、1次公募分を合わせると支援機関は2823件に増えた。
青山財産ネットワークスの「縮小型事業承継」は、将来に残すべき価値がある部分があれば、その部分の承継を目指していくものです。これから3回にわたり「縮小型事業承継」の事例を紹介していきます。
M＆Aや事業承継に関わる「議決権コントロール」をメインテーマに、問題解決につながる新しい信託について検討した結果をまとめた。信託を活用することで、企業活動や財産承継に関する問題が解決できるのであれば、日本経済にとってプラスになる。
「企業価値」を測定する方法はいくつかある。中でも最も単純明快なのは株価の算定だろう。上場企業では証券市場で株価が決まるが、非上場企業にも当然ながら額面とは違う「株価」が存在する。そうした株価の算定方法について解説した入門書だ。
中小企業庁は2月17日、中小企業政策審議会金融小委員会を設置した。ポストコロナに向けて事業承継時の経営者保証解除や中小企業のM＆Aを促すエクイティ・ファイナンスの普及促進制度などを検討する。
日本の大手菓子メーカーであるロッテのほか、韓国のロッテホテルやロッテ百貨店など日韓にまたがる企業グループであるロッテの創業者・重光武雄氏の事業承継にかかわる準備や抗争、結末、教訓などをまとめたのが本書だ。
中小企業基盤整備機構は2月8日、資金繰りや事業内容を見直して新たな成長を目指すベンチャー企業向けに「ベンチャーリブート支援事業」を開始した。出口戦略が必要な場合は、円滑な事業承継などの進め方も提案する。
中小企業庁は1月20日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の第2回会合を開き、改訂版は事業承継の現状と課題、後継者の立場も考慮した最新データなどを充実させる方向で検討した。
「カプリチョーザ」や「ハードロックカフェ」を運営するWDIが、2021年8月に老舗すき焼き店「ちんや」を買収しました。閉店していた「ちんや」は2022年3月に創業の地浅草で再オープンする予定です。WDIとはどのような会社なのでしょうか？
GUCCI（グッチ）創業者一族の確執とその中で起きた創業者の孫にあたる3代目マウリツィオ・グッチ社長殺害事件を描いた『ハウス・オブ・グッチ』が2022年1月14日（金）に公開される。
コロナ禍で経済環境は大きく変わった。それに加えて中小企業の後継者不足は、ますます深刻になっている。ポストコロナ時代を生き抜き、大量廃業を防ぐためにも、M＆Aを含む事業承継は大きな課題だ。そこで角野然生中小企業庁長官に政府の支援策を聞いた。
2021年に出版されたM＆A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
経済産業省・中小企業庁は12月23日、「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第3回会合を開いた。中小M＆A実施後の経営統合（PMI）に関する新たな指針について、結合・発展型PMIの実施体制などを論議した。
武田勝頼、上杉景勝、北条氏政ら戦国武将12人が行った事業承継やブランディング、人事、生存戦略などを、SWOT分析の手法を用いて、現代のビジネスで参考になるようにまとめた。
自民、公明両党は12月10日、2022年度の与党税制改正大綱を正式決定した。岸田内閣はスタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーション促進税制の拡充、法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長などを盛り込んだ。
日本で数少ないサーチファンドであるサーチファンドジャパンが、2020年11月に10億円規模の1号ファンドを立ち上げました。投資家は買収企業のサーチ段階から資金を提供し、サーチャーは中小企業の経営者となって企業価値向上に努める新しいタイプのファンドです。
国は後継者不在の中小企業を対象に事業承継がスムーズに進むよう、優遇税制や補助金制度などを設け、事業承継を後押ししているが、すべての企業で事業承継がうまく進むとは限らない。そんな企業に対する解決策を示しているのが本書だ。
東京商工会議所は11月26日、「中小企業の経営課題に関するアンケート」結果を公表した。向こう3～5年間の自社業界の市場規模について7割余りの企業が横ばいか縮小を見込む中、全体の3割超が事業再編のスキームを視野に入れていることが明らかになった
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。中小企業関係は3兆8694億円を計上し、事業再構築補助金の補助率引き上げや特別枠設定などに踏み切る。
帝国データバンクが全国の全業種約26万6000社を対象に後継者の有無を調べたところ、後継者がいない企業は16万社で、後継者不在率は61.5％だった。これは4年連続の減少で、調査を始めた2011年以降で最低となった。
アメリカには2万5000店以上のドーナツ店があり、そのうちの約5000店舗がカリフォルニア州にある。さらにその90％以上はカンボジア系アメリカ人が営んでいるという。をきっかけに映画『ドーナツキング』を撮ったアリス・グー監督にお話をうかがった。
東京商工会議所は11月1日、「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」2021年度上半期（4～9月）の相談実績を公表した。総相談件数、成約件数とも前年度同期実績を大きく上回り、新型コロナウイルス感染拡大前と同等か、それ以上の水準まで持ち直した。
「経営を引き継がせる子供には、ある程度の負担も残したい…」。このように考える経営者もいるのではないだろうか？特に近年は家長制が完全に崩壊し相続にまつわるもめごとは確実に増えている。
日本政策金融公庫総合研究所は10月28日、親が事業を経営または経営していた人を対象に行った「子どもの事業承継意欲に関する調査」結果を公表した。後継者が決まっていないケースでは、親の事業の承継を望まない「無関心層」の割合が最も多かった。
今週の一冊は「事業承継を乗り切るための組織再編・ホールディングス活用術」。タイトルから想像しにくいが、実は税理士による税理士のための一冊。会計・税務や決算対策などの従来業務に加え、事業承継まで支援できる“提案型税理士”を目指すための指南書。
