東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。
中小企業庁は2022年6月17日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の事務局を、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに決定した。同社の提案価格は、当初予算上限の約16億3000万円だった。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
中小機構は6月9日、全国（48カ所）にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。
中小企業庁は6月6日、コロナ禍で悪化した資金繰りを支えるため、経営者の個人保証を不要とする創業時の信用保証制度創設などを提言した。事業承継やM＆Aなどを契機とした成長資金の確保に向けてはエクイティ・ファイナンスの活用を促す施策を求めた。
政府は5月31日、「2022年版ものづくり白書」を閣議決定した。新型コロナや原材料高騰、部素材不足などの影響下で日本企業が海外企業との競争で不利な状況に置かれている原因について、1割超の製造業者がM＆Aを駆使した事業再編の難しさを挙げた。
日本政策金融公庫（日本公庫）が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。
経済産業省は5月10日、パリを本拠地とする高級ブランド世界最大手、LVMHのベルナール・アルノー会長兼CEOが松野博一官房長官と2日に会談したと発表した。アルノー氏は日本のファッション・アート業界との連携強化を打ち出し、連携策を提案した。
中小企業の役員借入金の処理について、M＆A時の実務的な対応を取り上げます。今回は債権譲渡の手法と、税務上の各取扱いについて解説します。
中小企業庁は4月28日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」における「経営革新事業」の公募要領を公表した。先に公表された「専門家活用事業」と新設の「廃業・再チャレンジ事業」を併せ、すべての事業の公募要領が出そろった。
いまだ現役だったとは！山口県阿武町が新型コロナ給付金4630万円を1世帯に振り込んだ事件で、町役場と金融機関とのデータのやり取りにフロッピーディスクを利用していたことが判明し、話題になっている。なぜこんな古い記憶媒体が生き残っているのか？
政府は4月26日、2022年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。今回の白書では事業者の「自己変革」をテーマに、ウィズコロナ、アフターコロナの各フェーズにおいて事業者にとって必要な取り組みを紹介・分析している。
2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。
中小企業の場合、オーナー一族が過半数の株式を保有し、残りを役員や従業員等の少数株主が保有しているケースが多くあります。この少数株主からオーナー個人が株式を取りまとめる場合、株価次第ではオーナー側で買取資金の準備が難しいケースがあります。
中小企業庁は3月30日、中小企業政策審議会金融小委員会を開き、資金調達などの課題を整理した。成長志向の中小企業に対するエクイティ・ファイナンス（新株発行による資金調達）の活用促進やサーチファンドの取り組みについても支援すべきとした。
中小企業庁は3月31日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表した。再チャレンジに取り組むため廃業に係る経費を一部補助する「廃業・再チャレンジ」を新設し、従前からの「経営革新」「専門家活用」との併用も可能とした。
中小企業庁は3月30日、「令和3年中小企業実態基本調査」（2020年度決算実績）の速報を公表した。社長（個人事業主）の事業承継の意向については、全体の33.4％が「考えている」と回答。一方で「まだ考えていない」が最多の41.2％だった。
経済産業省は3月28日、「事業再構築補助金」の第6回公募を開始した。第6回公募以降では事業類型や要件を大幅に変更し、使い勝手を良くする。受付申請は5月下旬から6月上旬開始をを予定。2022年は、さらに3回程度の公募を見込んでいる。
中小企業庁は3月17日、中小M＆A実施後の経営統合（PMI）に関する初の指針として「中小PMIガイドライン」を策定した。また5年ぶりの改訂となる「事業承継ガイドライン」も公表し、円滑な事業承継と経営統合の支援を促進する。
事業承継のアドバイザーには様々な専門機関があるが、どのアドバイザーが自分にとって良いのかわからない方も多いのではないだろうか。また、何を相談すべきか分からない方もいるだろう。そこで今回は相談機関として銀行がおすすめな理由を説明する。
M&Aを行うメリットはたくさんある。買い手にも売り手にも様々なメリットがあるが、銀行にM&Aの協力をしてもらうと、さらにM&Aのメリットが大きくなることはご存じだろうか？ そこで今回は、M&Aの買い手が銀行のサポートを受けた場合に得られるメリットについて説明する。
5年以上も営業赤字に陥っている新聞配達事業者の全株式を縮小型事業承継ファンドが買い取り、同社の資産は縮小型事業承継ファンドが換価し、事業は従業員も含め近隣の同業他社に事業譲渡しました。
業歴50年以上の老舗出版社が、赤字の雑誌を廃刊し、雑誌の原価の見直し等を行い、収益構造の改善も並行して行った結果、利益はまだ少ないながら、BSの軽い会社となりました。
中小企業庁は3月10日、2021年度2次公募で登録要件を満たした「M＆A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者を公表した。新たに545件が登録、1次公募分を合わせると支援機関は2823件に増えた。
青山財産ネットワークスの「縮小型事業承継」は、将来に残すべき価値がある部分があれば、その部分の承継を目指していくものです。これから3回にわたり「縮小型事業承継」の事例を紹介していきます。
