政府は4月28日、2023年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。白書によると、2022年のM＆A件数は過去最多の4304件（前年比24件増）と2年連続で伸びた。
サーチファンドとは個人（ネクストプレナー/サーチャー）が後継者として金融機関や投資家から資金を調達し、投資実行をする仕組み。これは事業承継問題を解決する糸口となるとともに、後継者となる個人にとっても魅力的なキャリアの選択肢となる。
中小企業庁は3月30日、「令和4年中小企業実態基本調査」の速報を公表した。事業承継を「考えている」経営者は３割、「まだ考えていない」が４割だった。承継意欲が高かったのは不動産業・物品賃貸業の56.7％で、うち半数が「親族内承継」と回答した。
「親戚縁者を巻き込んだ骨肉の争い」と言えば、真っ先に遺産相続が思い浮かぶ。しかし、もっと厄介なのが、ファミリー企業の親族内事業承継だ。親族内事業承継がこじれると企業の存続が危うくなり、従業員や取引先にも多大の迷惑をかけることになりかねない。
後継者不在による廃業などが起こらないように、経営のバトンを引き継ぐのに役立ててもらおうとの思いから、小規模企業知的資産経営実践研究会（東京都中小企業診断士協会三多摩支部内の組織）のメンバーが書き上げたのが本書だ。
中小企業庁が公募した2022年度のM＆A支援登録機関が過去最多の3117件に達した。3000件を超えたのは初めて。M＆A支援機関登録制度は、2021年4月に経済産業省が策定した「中小M＆A推進計画」に基づき、同年8月に運用開始した。
中小企業庁は3月20日から、2022年度第2次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（5次公募）のうち「経営革新事業」「廃業・再チャレンジ事業」の申請を受け付ける。今回の公募から、同一法人内で承継予定の後継者候補による取り組みも補助対象となる。
中小企業の廃業が相次ぐ中、第三者承継すなわちM＆Aの有用性がクローズアップされている。現実には中小企業M＆Aの実績は少ない。M＆Aで重要な役割を果たすM＆A仲介業者をはじめとする「支援者」が、中小企業M＆Aでは圧倒的に不足しているからだ。
内閣官房の「中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ（WG）」は、「事業再生・M＆Aを含む事業承継の促進」など重点3本柱について関係省庁による新たな取り組み方針を検証した。2023年度に向けて企業価値の可視化や中小M＆Aの実績の取りまとめなどを予定する。
中小企業庁が公募している2022年度のM＆A支援機関が1月分までで2980件に達し、過去最多を更新した。しかし一方で、事業承継・引継ぎ補助金の申請数と採択率は頭打ちとなっており、支援の課題も残る。
