先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。
楽天モバイルが「Rakuten UN-LIMIT」プランを発表した。月額2980円でデータ通信が使い放題の上、300万人に基本料金を1年間無料で提供するという「格安」プランだ。しかし、このプランがiPhoneでは使えないって、ご存知でした?
買収した海外子会社に重大な不正が発覚するケースがある。日本の本社とは企業文化も、置かれている社会環境も違い、不正をする「動機」と「機会」も異なるので、日本の本社が考えた施策だけでは不安が残る。海外子会社のコンプライアンスはどうすればいい?
古くさい義の捉え方では、いまを生きる私たちにはピンと来ない。仁はその人が行くべき道、義は社会が進むべき道を示し、仁は義とともにあってはじめて役立つので、自分の仁や義、ビジョン・ミッションを社会に受け入れられるようにする努力が求められる。
起こっていないことに対する「備え」はどうしても後回りになってしまう。これは自然災害だけでなく、企業不正・不祥事という企業の危機においても同様です。今回は「不正調査」と「不正予防」について解説します。
2019年7月25日、すてきナイスグループの元代表取締役会長(兼最高経営責任者)の平田恒一郎氏、元代表取締役副会長の日暮清氏、元取締役の大野弘氏の3名が金融商品取引法違反により横浜地検に逮捕されました。
クロスボーダーM&A後の人事戦略シリーズ第2回は、海外子会社での不正や横領などのコンプライアンス問題について、人事的な側面から予防策を解説する。業務プロセス上のチェック機構や承認プロセスの強化などが求められるが、実効性を上げるポイントは?
M&Aにより傘下に置かれた海外子会社における不正やコンプライアンス違反を防止するのも親会社の責務といえます。今回はそうした海外子会社におけるガバナンスの主要ポイントを確認してみたいと思います。
今年も品質不正の改ざん問題等が次々と明らかになりました。なかでも、経営者が行う不正で最も話題になったのは、日産自動車のゴーン氏の有価証券報告書虚偽記載でしょう。実は、今回虚偽表示の対象となった報酬の記載は公認会計士の監査対象外です。
大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス(買収監査)ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。