買収した海外子会社に重大な不正が発覚するケースがある。日本の本社とは企業文化も、置かれている社会環境も違い、不正をする「動機」と「機会」も異なるので、日本の本社が考えた施策だけでは不安が残る。海外子会社のコンプライアンスはどうすればいい?
古くさい義の捉え方では、いまを生きる私たちにはピンと来ない。仁はその人が行くべき道、義は社会が進むべき道を示し、仁は義とともにあってはじめて役立つので、自分の仁や義、ビジョン・ミッションを社会に受け入れられるようにする努力が求められる。
起こっていないことに対する「備え」はどうしても後回りになってしまう。これは自然災害だけでなく、企業不正・不祥事という企業の危機においても同様です。今回は「不正調査」と「不正予防」について解説します。
2019年7月25日、すてきナイスグループの元代表取締役会長(兼最高経営責任者)の平田恒一郎氏、元代表取締役副会長の日暮清氏、元取締役の大野弘氏の3名が金融商品取引法違反により横浜地検に逮捕されました。
クロスボーダーM&A後の人事戦略シリーズ第2回は、海外子会社での不正や横領などのコンプライアンス問題について、人事的な側面から予防策を解説する。業務プロセス上のチェック機構や承認プロセスの強化などが求められるが、実効性を上げるポイントは?
M&Aにより傘下に置かれた海外子会社における不正やコンプライアンス違反を防止するのも親会社の責務といえます。今回はそうした海外子会社におけるガバナンスの主要ポイントを確認してみたいと思います。
今年も品質不正の改ざん問題等が次々と明らかになりました。なかでも、経営者が行う不正で最も話題になったのは、日産自動車のゴーン氏の有価証券報告書虚偽記載でしょう。実は、今回虚偽表示の対象となった報酬の記載は公認会計士の監査対象外です。
大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス(買収監査)ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。
日産のゴーン会長が内部告発で東京地検特捜部に逮捕された事件は、他の企業経営者にも衝撃を与えそうだ。この手の「不祥事」は世間でよく聞く話だ。ただ従来は「根拠がない誹謗中傷」で済んだものが、告発による公権力の介入という事態を招くことが判明した。
日産自動車を倒産寸前のどん底から引き上げた「救世主」カルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。日産、仏ルノー、三菱自動車の「3社連合」は、ゴーン氏を近く解任する方針と伝えられている。だが、問題は「ゴーン追放後」の日産はどうなるかだ。