日産のゴーン会長が内部告発で東京地検特捜部に逮捕された事件は、他の企業経営者にも衝撃を与えそうだ。この手の「不祥事」は世間でよく聞く話だ。ただ従来は「根拠がない誹謗中傷」で済んだものが、告発による公権力の介入という事態を招くことが判明した。
日産自動車を倒産寸前のどん底から引き上げた「救世主」カルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。日産、仏ルノー、三菱自動車の「3社連合」は、ゴーン氏を近く解任する方針と伝えられている。だが、問題は「ゴーン追放後」の日産はどうなるかだ。
文部科学省の局長が、私立大学の事業に対して便宜を与えた見返りに自身の子供を大学に合格させてもらったとして、受託収賄容疑で逮捕されました。法人としての贈賄リスク管理がコンプライアンス上の重要課題である点について再認識したいところです。
完成車の不正検査が発覚した日産自動車。9月18日に国土交通省から指摘を受けた後も無資格の従業員が検査に関わっていた。10月19日、国内6工場の出荷停止を発表したが、コンプライアンス意識の希薄さは否定できない。不祥事の影響は日産にとどまらず日産の取引先、下請企業にも波及している。
最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセHD。個人情報の漏えい・紛失事故は近年増加傾向にあり、ウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えい事故は前年の2倍を超える22件と深刻で対策が急務となっている。
2000年、04年の2度にわたる大規模なリコール隠し問題から復活を遂げ、今年また、燃費不正だ。コンプライアンス違反がもとで、存続の危機に陥り、最悪、他社のものになってしまう事例を、私たちは何度見送ればよいのか。経営状況や問題を分析した。
上場企業で2015年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業が、2月9日までに43件に達し、2007年4月の調査開始以来、年度ベース(4月-3月)での最多記録を更新した。「不適切な会計・経理」の内容には、何があり、産業別では、どういう業種に不適切会計が多くみられたのか調査した。
「労働移動支援助成金」を利用し補助金を得る 「首切りビジネス」と糾弾された製紙業大手の王子ホールディングス。同じように信用失墜に伴い経営が悪化した東芝と比較・分析した。
M&Aでは企業価値評価が鍵になるが、日本企業の大多数を占める中小企業の評価はどのようにするのか。幅広い知見を持つ髙野総合会計事務所のシニアパートナーで公認会計士・税理士の小宮孝之氏に聞いた。