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東京商工リサーチ

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世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ（TSR）。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/

最新の記事

「キネマ旬報」出版社が特別清算開始決定

「キネマ旬報」出版社が特別清算開始決定

大正８年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、３月２０日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約７億４０００万円。

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大塚家具がイタリア高級家具「ポルトローナ・フラウ」を南青山に初出店

大塚家具がイタリア高級家具「ポルトローナ・フラウ」を南青山に初出店

2017年12月期決算で72億5,993万円の当期純損失を計上した大塚家具に新しい動きが。3月17日、イタリアの老舗高級家具ブランド「ポルトローナ・フラウ」のフラッグシップショップを東京・南青山にオープンした。

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相次ぐゴルフ場の民事再生　埼玉・児玉カントリー倶楽部も

相次ぐゴルフ場の民事再生　埼玉・児玉カントリー倶楽部も

ゴルフ場経営の倒産が相次いでいる。都心に近く、長年の会員も多いゴルフ場「児玉カントリー倶楽部」（埼玉県本庄市）は３月１３日、さいたま地裁に民事再生法の適用を申請した。会員への預託金返還請求への対応が困難となり、今回の措置となった。

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「パチンコホール」の倒産状況　３年ぶりに増加

「パチンコホール」の倒産状況　３年ぶりに増加

昨年の「パチンコホール」倒産（負債1,000万円以上）は29件と3年ぶりに前年を上回り、負債100億円超の大型倒産も発生した。減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。

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震災からちょうど７年　震災関連の倒産は累計1,857件に

震災からちょうど７年　震災関連の倒産は累計1,857件に

「東日本大震災」から7年。震災関連の倒産累計は1,857件に達した。倒産企業の従業員被害者数は2万8,597人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に膨らんだ。収束傾向にあるものの、震災の影響をいまだに払拭できない企業がみられる。

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事業譲渡か清算か　突然の社長交代へ老舗出版社のKKベストセラーズ

事業譲渡か清算か　突然の社長交代へ老舗出版社のKKベストセラーズ

細木数子氏の「六星占術シリーズ」「本当は恐ろしいグリム童話」長友佑都氏の「体幹トレーニング20」などジャンルにとらわれないヒット作を生んだKKベストセラーズ。その老舗出版社のオーナー社長である栗原武夫氏が辞任した。株式はオーナー一族から新社長側へ売却されたという。

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「コンビニエンスストア」の倒産状況 休廃業が155件、倒産は51件に

「コンビニエンスストア」の倒産状況 休廃業が155件、倒産は51件に

セブンイレブンの国内店舗数が2万店を突破したと話題になっている。一方で2017年のコンビニエンスストアの倒産は14年ぶりに50件台（東京商工リサーチ調べ）に達するなど、新陳代謝が進む業界構造も透けて見える。

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ジャパンディスプレイ（JDI）は大丈夫か？1,000億円の当期純損失に

ジャパンディスプレイ（JDI）は大丈夫か？1,000億円の当期純損失に

東芝・日立・ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（JDI）が存続の危機に瀕している。2018年3月期第3四半期の当期純損失は1,000億円となり、自己資本比率は30％を割り込んだ。

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東芝、2018年3月期の営業利益は「ゼロ」を予想 上場は維持の見通し

東芝、2018年3月期の営業利益は「ゼロ」を予想 上場は維持の見通し

経営再建中の東芝＜6502＞は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。

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【タカタ破綻】事業譲渡の代金は15億8,800万ドル、一部を補償基金の拠出に

【タカタ破綻】事業譲渡の代金は15億8,800万ドル、一部を補償基金の拠出に

エアバッグ大手のタカタと関連会社の事業譲渡説明会が開催された。アメリカ司法省と司法取引で合意した補償基金への拠出に8億5,000万ドルが発生するが、これらは事業譲渡代金15億8,800万ドルより拠出されると公表された。

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【悲報】銘酒が消える・・・東京23区内で最古の酒蔵・小山酒造が廃業へ

【悲報】銘酒が消える・・・東京23区内で最古の酒蔵・小山酒造が廃業へ

東京23区内で唯一残っていた小山酒造が廃業する。創業は1878年（明治11年）。北区岩淵の湧き水を利用して以来、この地で140年の長きにわたり酒造りを続けてきた。銘柄「丸眞正宗（まるしんまさむね）」は、今でも根強い人気を博している。

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「はれのひ」の決算内容が判明。債務超過は3億円超

「はれのひ」の決算内容が判明。債務超過は3億円超

はれのひは、求人サイトなどで2016年9月期の売上高を4億8,000万円と公表していたが、実際は3億8,000万円だったことがわかった。債務超過額は3億1,900万円（東京商工リサーチ調べ）。

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ミクシィ、黒字事業のチケキャンを2018年5月末までに完全停止

ミクシィ、黒字事業のチケキャンを2018年5月末までに完全停止

ミクシィは連結子会社のフンザが運営するチケット売買サイト「チケットキャンプ」を2018年5月末までに完全停止する。フンザの2017年2月期の売上高は56億7,000万円、当期純利益は15億7,100万円の黒字だった。

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ファッションアパレルのウィゴー(WEGO)、新株主と創業者復帰でリスタート

ファッションアパレルのウィゴー(WEGO)、新株主と創業者復帰でリスタート

ストリート系ファッションのWEGO（ウィゴー）が今年3度目の社長交代となった。度重なる株主交代の背景は？ウィゴーに一体何が起きているのだろうか。

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破産手続き中の「Mt．Gox（マウントゴックス）」債権者が民事再生法適用を申し立て

破産手続き中の「Mt．Gox（マウントゴックス）」債権者が民事再生法適用を申し立て

ビットコインの高騰を受けて、破産手続中のMTGOX（マウントゴックス）に対し、債権者が民事再生法適用を申し立てた。破産手続きでは現金での配当しか認められていないが、民事再生手続きではビットコイン債権者に対してビットコインで配当することを再生計画に定めることも可能とされる。

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"戌（いぬ）年”の法人は全国で17万155社

"戌（いぬ）年”の法人は全国で17万155社

2018年の干支は戌（いぬ）。全国の法人270万社のうち、戌年の設立法人は17万155社あることがわかった。最も古い企業は1886年（明治19年）創業の外装・床タイル製造の陶榮（愛知県）と、琶湖遊覧などを手掛ける琵琶湖汽船（滋賀県）の2社。他には日本ペイント、三菱製紙、森永製菓、富士フイルム、ソニー、カシオ計算機、京セラ、吉野家、三菱自動車工業、日本郵政などだ。

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大塚家具、TKPとの業務・資本提携で業績不振を乗り越えられるか

大塚家具、TKPとの業務・資本提携で業績不振を乗り越えられるか

2015年12月期に約110億円あった現預金が、わずか1年9カ月で約20億円となってしまった大塚家具。11月6日に貸会議室運営のティーケーピーとの業務・資本提携を正式発表したが、この提携で難局を乗り越えられるか。大塚家具の現状を東京商工リサーチが取材した。

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週刊住宅新聞社の破産申請、情報誌事業は別会社で継続

週刊住宅新聞社の破産申請、情報誌事業は別会社で継続

（株）週刊住宅新聞社は１０月３１日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者１１９５名に対して４億４５０４万円。うち、新聞の購読者は１０１９名。「週刊住宅」発行事業は（株）週刊住宅タイムズが引き継ぎ、その他の出版物の版権などの一部も他社へ売却している。

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ピザ「10・4(テン・フォー)」も！2017年1-10月 飲食業の倒産状況

ピザ「10・4(テン・フォー)」も！2017年1-10月 飲食業の倒産状況

今年2月から、個人消費喚起を向上させるキャンペーンとして鳴り物入りで、プレミアムフライデーが実施されたが、それを尻目に2017年1-10月の「飲食業」の倒産は634件に達した。前年同期より2割増で推移し、3年ぶりに年間750件を超える勢いをみせている。

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破産の構図！値引き戦略が裏目 ステーキ店KENNEDY（ケネディ）

破産の構図！値引き戦略が裏目 ステーキ店KENNEDY（ケネディ）

10月2日、都内を中心にステーキ＆カフェ「KENNEDY（ケネディ）」などを展開していたステークスが東京地裁に破産を申請、同日、破産開始決定を受けた。関連会社1社を含む負債総額は14億3700万円だった。

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破産開始手続きを受けたステーキ＆カフェ「KENNEDY（ケネディ）」の決算書を読む

破産開始手続きを受けたステーキ＆カフェ「KENNEDY（ケネディ）」の決算書を読む

10月2日に東京地裁から破産開始決定を受けたステーキチェーン運営のステークス。破産直前の2016年12月期の最終利益は3,787万円の黒字だった。黒字転換は減価償却の見送りで捻出されたものだ。

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神戸製鋼所グループの国内取引状況調査

神戸製鋼所グループの国内取引状況調査

10月8日にデータ偽装が公表されたコベルコマテリアル銅管を皮切りに、データ偽装を行った国内7社と直接取引のある1次仕入先は2,045社にのぼる。間接取引の2次仕入先は6,226社、仕入先の総数（重複除く）は7,891社、従業員総数は326万8,159人と広範囲に影響を及ぼしていることがわかった。

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日産の無資格検査への対応、ユーザーや下請けから不満の声

日産の無資格検査への対応、ユーザーや下請けから不満の声

完成車の不正検査が発覚した日産自動車。9月18日に国土交通省から指摘を受けた後も無資格の従業員が検査に関わっていた。10月19日、国内6工場の出荷停止を発表したが、コンプライアンス意識の希薄さは否定できない。不祥事の影響は日産にとどまらず日産の取引先、下請企業にも波及している。

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インテリアフラワー販売のラポール、民事再生法適用を申請。再建への道は？

インテリアフラワー販売のラポール、民事再生法適用を申請。再建への道は？

10月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したラポール。23日の債権者説明会では、再生手続きに賛成する意思を示した債権者はいなかった。再建の目途はつくのか、会社関係者に取材した。

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神戸製鋼所のデータ改ざん　出荷先は500社に

神戸製鋼所のデータ改ざん　出荷先は500社に

次々とデータ改ざんの発覚で揺れる神戸製鋼所（KOBELCO）の川崎博也代表取締役会長兼社長が都内で会見した。データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2021年4月23日：パナソニック、サプライチェーン・ソフトウエア企業の米ブルーヨンダーを約7800億円で子会社化
2020年4月23日：タケエイ、バイオマス発電事業の市原グリーン電力を子会社化
2019年4月23日：コーナン商事、会員制建築資材卸売店の建デポを子会社化
2018年4月23日：小僧寿し、宅配食代行サービスを手がけるデリズを子会社化
1949年4月23日：GHQが日本円と米ドルとの交換レートを1ドル=360円に決定
※表示のディールは公表日ベースです。

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