東京商工リサーチ

東京商工リサーチ

世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。 東京商工リサーチ:https://www.tsr-net.co.jp/

最新の記事

関西アーバン銀行・みなと銀行・近畿大阪銀行が経営統合へ 「取引企業」東京商工リサーチ調べ

関西アーバン銀行・みなと銀行・近畿大阪銀行が経営統合へ 「取引企業」東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチが関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行をメインバンクとする企業を調査した。各行の重複先は少ないようだ。

記事を読む
東芝の事業分割の対象となる関係会社が判明

東芝の事業分割の対象となる関係会社が判明

原子力事業の巨額損失に揺れる東芝が半導体部門の分社化に伴い、東芝から半導体事業の受け皿となる会社となる東芝メモリへ移管される関係会社が判明しました。

記事を読む
「グルメンピック」主催者の大東物産が倒産

「グルメンピック」主催者の大東物産が倒産

グルメンピックの開催延期を受けて、出店者側と返金でトラブルになっていた大東物産が破産申請を行った。負債総額は1億2340万円。債権者は510名。

記事を読む
2016年 全国社長の年齢調査

2016年 全国社長の年齢調査

東京商工リサーチによると、2016年の全国社長の平均年齢は61.19歳。特に製造業の社長の若返りが進まないと、日本の技術立国を支えてきた中小企業が持つ技能やブランドが消滅、流出の危機に直面する事態も危惧されると指摘している。

記事を読む
『カイブツクロニクル』開発者が経営する Mutations Studioが倒産

『カイブツクロニクル』開発者が経営する Mutations Studioが倒産

『カイブツクロニクル』『煙に巻いたらさようなら。』など、スマホゲームのヒットタイトルを生み出した桑田一生氏が経営する「Mutations Studio」が倒産した。負債総額は6460万円。

記事を読む
「日系企業のアメリカ進出状況」調査 1,853社の日系企業が進出し5,010拠点を展開

「日系企業のアメリカ進出状況」調査 1,853社の日系企業が進出し5,010拠点を展開

安倍首相とトランプ米大統領が会談し、新しい大統領との外交がはじまりました。東京商工リサーチによると、1,853社の日系企業が進出し5,010拠点を展開しているそうです。

記事を読む
2016年「休廃業・解散企業」動向調査 過去最多を更新

2016年「休廃業・解散企業」動向調査 過去最多を更新

2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件と調査開始以来、過去最多となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。

記事を読む
パン・洋菓子の「イグレックプリュス」が倒産

パン・洋菓子の「イグレックプリュス」が倒産

神戸を中心に展開する焼き菓子とパンのお店「イグレックプリュス」が倒産しました。負債総額は約約6億7300万円とのことです。

記事を読む
老人福祉・介護事業の倒産状況 過去最多に

老人福祉・介護事業の倒産状況 過去最多に

東京商工リサーチによると、昨年の老人福祉・介護事業倒産件数は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年(76件)の1.4倍増、108件と急増した。

記事を読む
生存企業はわずか3割。「民事再生法」適用企業のその後

生存企業はわずか3割。「民事再生法」適用企業のその後

民事再生法の施行から16年。民事再生法を申請した9,406件のうち、進捗が確認できた法人7,341社を対象に追跡調査を行った。東京商工リサーチによると、生存企業はわずか3割(2,136社)という。

記事を読む
「三重銀行・第三銀行取引企業」調査 経営統合に向けて交渉

「三重銀行・第三銀行取引企業」調査 経営統合に向けて交渉

地銀の再編が相次ぐなか、三重銀行と第三銀行が経営統合に向けて交渉を進めていることが明らかになりました。東京商工リサーチによる三重銀行と第三銀行、百五銀行をメインバンクとする企業を調査した記事を取り上げます。

記事を読む
酉(とり)年生まれの法人 全国に16万社

酉(とり)年生まれの法人 全国に16万社

全国にある法人約260万社のうち、酉年に設立された法人は16万533社あることがわかった。

記事を読む
インドカレーのシディークが倒産

インドカレーのシディークが倒産

神田カレーグランプリで3年連続準グランプリを受賞したインドカレー店のシーディークが倒産しました。負債総額は約3億3000万円とのことです。

記事を読む
【TSR情報】2016年を振り返って

【TSR情報】2016年を振り返って

地震や台風などの自然災害やトランプ氏の次期米大統領当選による為替の乱高下など、2016年もさまざまな出来事が国内外で相次いだ。

記事を読む
2017年に「周年記念を迎える企業」調査

2017年に「周年記念を迎える企業」調査

起業は簡単だが事業継続は難しい・・・。今回は2017年(平成29年)に50年、100年、200年、300年を迎える周年記念企業をご紹介したい。

記事を読む
「JR九州グループ国内取引状況」調査

「JR九州グループ国内取引状況」調査

10月25日に東証1部へ上場したJR九州。そんなJR九州グループと直接取引のある1次取引先は全国で1,300社に及ぶことがわかった。

記事を読む
コンタクトレンズの草分け「ニチコン」が倒産

コンタクトレンズの草分け「ニチコン」が倒産

「ニチコン」のブランドで知られる日本コンタクトレンズが民事再生を申請した。使い捨てソフトコンタクトレンズが主流となり、ハードコンタクトレンズの製造に強みをもつニチコンの売り上げは低迷していた。事業は継続する。

記事を読む
2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

2016年1-10月全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

上場企業で「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示する企業が増えている。東京商工リサーチによると、調査を開始した2008年以降では最多ペースで、このままで推移すると年間(1-12月)最多を記録した2015年の52社(53件)を上回る可能性が出てきた。

記事を読む
全国「老舗企業」調査

全国「老舗企業」調査

老舗のお家騒動が話題となった1年。2017年に創業100年以上となる老舗企業は、全国で3万3,069社あることがわかった(東京商工リサーチ調べ)。最古の老舗企業は、578年創業と1439年続く金剛組(大阪府・社寺建築)だった。

記事を読む
アメリカンアパレルが日本撤退。全店舗閉鎖へ

アメリカンアパレルが日本撤退。全店舗閉鎖へ

アメリカンアパレル(通称アメアパ)が日本撤退の方針を決めた。ネット通販は既に終了しており、全店舗も閉鎖する。

記事を読む
「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査

「社会保険の適用拡大」に関するアンケート調査

社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。今回の適用拡大により、厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。

記事を読む
「日系企業のアメリカ進出状況」調査

「日系企業のアメリカ進出状況」調査

アメリカの次期大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が決まった。トランプ氏は選挙期間中の度重なる過激な発言で注目されてきたが、経済政策では、TPPへの反対や円安ドル高の為替相場を批判しており、今後の政権運営によっては日本経済にも大きな影響を受ける可能性がある。日系企業のアメリカへの進出状況を調査した。

記事を読む
「博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業」調査

「博多駅前2丁目、3丁目に本社を置く企業」調査

11月8日早朝、福岡市博多区の博多駅前の道路が陥没した。福岡市は同日午前、同区博多駅前2丁目、3丁目の一部に避難勧告を発令した。この影響で一部の金融機関のオンラインシステムに障害が発生するなど、経済活動にも影響を及ぼしている。

記事を読む
「JR旅客6社の経営動向」調査

「JR旅客6社の経営動向」調査

JR九州はいち早く鉄道事業への依存からの脱却を目指し、株式上場を実現した。鉄道事業の採算が厳しいと言われたJR北海道、JR四国、JR九州の「3島会社」では初の上場となる。

記事を読む
パナソニックプラズマディスプレイが倒産

パナソニックプラズマディスプレイが倒産

製造業としては戦後最大の負債額となるパナソニックプラズマディスプレイが倒産した。負債総額は約5000億円(全てパナソニックからの借入金)。

記事を読む

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5