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東京商工リサーチ

世界最大4億5千万件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ（TSR）。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/

最新の記事

「不適切な会計・経理を開示した上場企業」調査

2016-07-02

上場企業で2015年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業が、2月9日までに43件に達し、2007年4月の調査開始以来、年度ベース（4月-3月）での最多記録を更新した。「不適切な会計・経理」の内容には、何があり、産業別では、どういう業種に不適切会計が多くみられたのか調査した。

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「日系企業のイギリス進出状況」調査

2016-06-26

2016年6月23日、イギリスは欧州連合（EU）からの離脱を問う国民投票を実施する。EUからの離脱が選択された場合、2018年6月までに「リスボン条約（欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約）」の適用は停止されることになる。EUに加盟していたことに伴う、経済的なメリットを失うことになり、イギリスのみならず世界経済に大きな影響を与える可能性が指摘されている。今回は、日系企業のイギリスへの進出状況を調査した。

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ミネベアグループ・ミツミ電機「統合に伴う取引先」調査

2016-06-19

経営統合により、工場の相互活用や生産拠点の最適化を進めるほか、異種がタッグを組むことによる新たな製品の供給を目指し、総合部品メーカーとして製品の領域を拡げていくことになる精密機械加工のミネベアとミツミ電機。2017年4月に経営統合を予定している両社の取引先は重複が少ないという。その統合に伴う取引先をみてみよう。

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「登録小売電気事業者」199社の経営調査

2016-06-12

2016年4月1日、電力の小売自由化が始まって2カ月が経過した。ちまたではCMや広告をよくみかけるようになり、電力会社のみならず、石油やガスなどのエネルギー産業の参入などさまざまな異業種が小売電気事業者として登録している。ここでは企業データで知られる東京商工リサーチがまとめた登録された小売電気事業者の経営調査を紹介する。

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「スズキグループ国内取引状況」調査

2016-06-05

燃費試験データで不正工作を行った三菱自動車に引き続き、5月18日、軽自動車の燃費データ測定に関し、国と異なる方法で測定してことを公表したスズキ。不正の事実は、消費者の信頼失う。信頼失墜による販売や生産への影響は、下請け企業や販売店へ波及し、ひいては地域経済にも影響する。ここでは企業データで知られる東京商工リサーチがまとめたスズキの国内取引状況を紹介する。

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「日産・三菱自動車　国内取引状況」調査

2016-05-21

燃費試験データで不正工作を行った三菱自動車は、5月12日、日産を割当先とする第三者割当増資を発表、事実上日産の傘下に入ることとなった。両者の業務提携が進めば、仕入れ先の統合も進むことが予測され、2社合計で2300社強にもなる仕入れ先（重複を除く）は戦々恐々とした日々を送っていることだろう。ここでは企業データで知られる東京商工リサーチがまとめた日産・三菱自動車の国内取引状況を紹介する。

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