FUJI SOFT INCORPORATED
米国の2大ファンドが激突する富士ソフトの買収合戦が新たな局面を迎えた。先行するKKRに対し、ベインキャピタルは会社側の賛同を得たうえでTOB(株式公開買い付け)を始めるとしてきたが、こうした前提条件を放棄し、敵対的買収を辞さない姿勢に転じたからだ。
TOB(株式公開買い付け)が活況を呈している。2024年はここまで75件(11月8日時点、届け出ベース)を数え、2009年(79件)以来14年ぶりの高水準だった前年の年間74件を超えた。
日本企業による海外M&Aの相手国として最も多いのは言うまでもなく米国だ。アフターコロナの到来で日本企業の対米M&Aが活発化する一方、円安水準の長期化を背景に米国勢の対日M&Aも過去最多のペースを保つ。目前に迫った米大統領選の行方が注目される中、日米M&Aの最新状況を点検する。
2024年7~9月(第3四半期)のM&A件数(適時開示ベース)は282件と前年を36件上回り、2022年4~6月期から10四半期連続で前年比プラスとなった。
TOB(株式公開買い付け)が始まっているところに、別の買収者が割って入り、争奪戦に発展するケースが増えつつある。その極め付きといえそうなのが独立系システム開発大手、富士ソフトをめぐる一件だ。米国の2大投資ファンド真っ向からぶつかり合う。
物言う株主(アクティビスト)は株式市場で今や最も注視される存在だ。株式取得が判明すれば、当該企業の株価に少なからず影響を与える。株主提案権を行使し、経営陣に揺さぶりをかけることもしばしばだ。直近8月の主な動きを振り返る。
富士ソフトが上場企業の看板を返上し、株式市場から「退出」する。物言う株主との2年に及ぶ対立に終止符を打つのが狙いだ。物言う株主に嚙みつかれた挙句、株式の非公開化を選択したケースとしては東芝の一件が記憶に新しいが、今後、広がりを見せるのか。
TOB(株式公開買い付け)がここへきて急増している。先週(6~10日)だけで12件の発表があり、2023年のTOB件数(届け出ベース)は15日時点で68件と、1カ月半を残して前年59件を大きく超えた。このペースでいけば、2009年(79件)以来14年ぶりの活況となりそうだ。
株主優待を新設・拡充する企業が相次いでいる。M&A巧者で知られる日本電産は初めて株主優待を設けたほか、すかいらーくは株主優待の食事券の金額を3倍に引き上げた。M&A Online編集部が最近制度を変更した優待銘柄を紹介する。