観光庁はGoTo トラベルの支援額が少なくとも4,842億円だったと発表しました。利用人泊数は8,282万泊、旅行代金の割引は3,831億円です。ホテル・旅館への影響はどの程度あったのか、星野リゾート、大江戸温泉、ジャパン・ホテルリートをもとに調べました。
星野リゾートとリサ・パートナーズは、国内のホテルや旅館を投資対象とした「ホテル・旅館ファンド」を立ち上げます。ファンドの組成はリサが担い、星野リゾートがコロナで毀損した宿泊施設の再生を手掛けます。ファンド規模は100億円となる予定です。
中国政府が1月27日から、中国の海外団体旅行をすべて禁止することを決定しました。昨年2月の訪日中国人観光客は72万人。このうち団体客は30%程度と見られており、2月だけで20万人前後の減少が見込まれます。国内のホテルに影響が出そうです。
JTB総合研究所によると2019年10月の韓国人観光客は前年比で65%減少。訪日外国人全体で見ても、5.5%減少しています。影響を受けているのがホテル業界。ジャパンホテルリート10月の客室稼働率は同月比2.5%減の86.6%となりました。
星野リゾートは、ホテル「the b(ザ・ビー)」を国内で15軒運営するイシン・ホテルズ・グループの株式を50%取得しました。星野リゾートの物件に投資をする星野リゾート・リート投資法人は、ビーを4物件所有しています。そこが一番のポイントになりそうです。
旅館再生で名を馳せた星野リゾートが、2018年から都市観光型ホテル「OMO(おも)」を展開します。ビジネス利用は想定せず、観光目的の宿泊客をターゲットにするとのこと。差別化を図るために観光特化に持っていくのは分かります。比較的安い物件でインバウンドを取りにいくのも分かります。しかしながら、どうにも地雷ばかりを埋め込んでいるような気がしてなりません、という話です。
星野リゾートリート投資法人が平成28年4月期の決算を発表し、予想を上回るまずまずの結果に。急激に伸びているように見えますが、これはANAクラウンプラザ取得によるもの。更に予想値を上回ったのは、買収したばかりの旭川グランドホテルの賃料が寄与したからです。星野リゾートは、旅館からビジネスホテル、シティホテルへと軸足を移しています。
外国人延べ宿泊者数が増加した。好況の背景や東京五輪を見据えたブランドホテルを巡るM&Aなどの動向をレポートする。