MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO.,LTD.
10月からの2021年度下期入りに合わせ、「マツキヨココカラ&カンパニー」など統合新会社が相次いで動き出す。業界順位の変動にもつながるだけに、その動向は要注目だ。
道路舗装業界で株式市場からNIPPO、前田道路の上位2社が「退出」する。主要業界を見回しても、上位2社がそろって非上場というのは異例だ。
2020年のTOB(株式公開買い付け)件数は公告(届け出)ベースで前年比14件増の60件となり、2013年(56件)以来7年ぶりの高水準となった。件数の伸びもさることながら、「新型コロナ」下、内容的にも変化に富んだ1年だった。
敵対的TOB(株式公開買い付け)が今年、13年ぶりの高水準で推移中だ。1月からの累計は5件となり「ブルドックソース事件」が起きた2007年と並ぶ。「新型コロナ」下、TOB戦線に異変が起きているのか。
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円(前年同期は2893億8500万円)だ。このうちMBO件数は全体の33.3%に当たる5件。総プレミアム平均は31.40%、ポジティブプレミアム平均は34.16%。
1~3月期のM&A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年(252件)以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年(88件)以来の水準を記録した。
特別配当は買収防衛策としての効果はあるのかー前田道路が実施する今回の特別配当が買収防衛策としての手段である「クラウン・ジュエル(の売却)」や「焦土作戦」ではないかと指摘する声もある。
筆頭株主の前田建設工業による敵対的TOBの渦中にある前田道路が二の矢を放った。27日、同業最大手のNIPPOと資本業務提携に向けた協議を始めると発表した。5%程度の株式持ち合いを検討する。
道路舗装大手、前田道路をめぐる敵対的TOB(株式公開買い付け)が第2ラウンドに入った。前田道路が20日、総額535億円の特別配当を実施することを発表した。前田建設工業が実施中のTOBへの対抗策だ。4月14日に開く臨時株主総会に諮る。
2020年1月のM&A件数は適時開示ベースで、前年同月を7件上回る69件だった。1月として2009年以来の高水準。前年のM&A件数が841件と過去10年で最高となった流れを受け継ぎ、好スタートを切った格好だ。
映画『前田建設ファンタジー営業部』がM&A業界から注目を浴びている。というのも映画の主役である前田建設工業が前田道路に”敵対的TOB”を仕掛けたからだ。TOBと映画上映の“同時進行”という異例ともいえる事態にどちらの行方も気になるところだ。
敵対的TOBを仕掛け、2020年のM&A戦線の主役に躍り出たのが前田建設工業。期せずして、同社を舞台とした映画「前田建設ファンタジー営業部」が1月31日から公開される。TOBとの同時進行となり、同社への注目度はいやが上にも高まりそうだ。