M&Aの実務において価値評価において幅広く用いられているエンタプライズDCF法における株主資本コストと小型株にかかるサイズ・プレミアムについて考察する。
経済産業省は8月31日、2022年度予算概算要求・税制改正要望を発表した。総額は前年度当初予算比11.9%増の1兆4026億円で、一般会計は同20.2%増の4227億円。中小企業関係では「事業再構築、承継・再生」を柱の1つに据えた。
近年、なぜ中小企業が事業承継の手段としてM&Aを選択するようになったのか、そのメリットは何かなど、ポストコロナにおけるM&Aも見据えながら検証していきましょう。
TOB(株式公開買い付け)の不成立が相次いでいる。今年はすでに6件を数え、4カ月余りを残して過去最高だった前年分と並んだ。こうした背景にあるのが対象企業の同意を得られずに行われる敵対的TOBの増加だ。
米国証券取引委員会は、証券法違反について特別買収目的会社(SPAC)、そのCEO及びスポンサーのみならず、合併買収先企業に対しても訴追を行っており、その結果、多額の民事制裁金が課され、SPACのスポンサーの「発起人株式」が没収されています。
1週間(8月23日~27日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
中小企業庁は8月24日、M&A支援機関の新たな登録制度の創設に伴う登録申請受付を開始した。M&A支援機関登録事務局の運営は、M&Aキャピタルパートナーズ<6080>の子会社であるレコフデータが担っている。
1週間(8月16日~20日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
2021年の上場企業によるMBO(経営陣による買収)が10年ぶりの高水準で推移している。8月18日時点でMBOの公表件数は15件とすでに前年の年間11件を上回り、2011年(21件)以来の20件台に乗せる勢いだが、その主役は地方企業だ。
相続税は数年に1回大きな改正が入ることが最近、定例になっている。多くの人が知っているのは、2015年に行われた相続税の基礎控除の改正であろう。実は2019年にも大きな改正があったことをご存知だろうか。
東証は2021年7月2日、「公正なM&Aの在り方に関する指針(MBO指針)」を踏まえ、2020年7月1日から2021年6月30日までに公表されたMBO(13件)及び支配株主による従属会社の買収(24件)の開示状況を公表しました。
2021年3月に改正会社法が施行され、「株式交付」が利用できるようになりました。この新たな制度(スキーム)の日本基準に基づく会計処理(仕訳)について、M&Aの実務に携わる会計士が事例とともに解説します。
1週間(8月9日~13日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
目黒雅叙園は石川出身の大富豪・細川力蔵が東京芝浦の自宅を改築した純日本式料亭「芝浦雅叙園」に始まる。庶民や家族連れが気軽に入れる料亭として目黒に移し、来店客に目でも楽しんでもらいたいと、壁画や天井画、彫刻など館内の装飾を施し、豪華絢爛なミュージアム・ホテルとなった。
我が国の企業のほとんどが中小企業で、一般的に会社の所有者が経営にあたっています。近年、経営者にとって頭を悩ましているのが、会社の今後をどうするかという事業承継問題です。
従来型のストック・オプションは、発行後に交付先や個数を変更することができませんでした。このようなことを実現できるのが「信託型ストック・オプション」です。今回は、最近増加傾向にある信託型ストック・オプションについてお話します。
国内M&A助言会社のGCAに対し、米投資銀行のフーリハン・ローキーがTOBを実施します。本件はスクイーズアウトを伴う100%買収であり、公表前日終値の1051円に対し31.3%のプレミアムとなっています。このTOB価格は適正水準でしょうか。
令和3年3月1日に施行された改正会社法で「株式交付」制度が創設されました。そこで今回はM&A実務に携わる会計士が企業再編の促進剤として期待される株式交付制度について、実例を交えて解説します。
1週間(8月2日~6日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
M&Aを実行して多額の現金が入ってきた経営者の大きな悩みの1つが相続対策。少しでも相続税を低くするために年間110万円までは非課税になる暦年贈与を利用している経営者も多いだろう。しかし、2022年以降この暦年贈与にメスが入る可能性が高くなったことをご存知だろうか?
中小企業庁は8月中旬から、M&A支援機関の新たな登録制度を運用する。中小企業が安心してM&Aを活用できる基盤づくりの一環で、制度の運用開始に合わせ、登録を希望するM&A専門事業者や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公募も始める。
2021年7月のM&A件数は前年同月比8件減の62件となり、3カ月連続で前年を下回った。取引金額は国内、海外ともに大型案件が乏しく、前年同月比38%減の488億円。1000億円を割り込んだのは今年初めてで、7月としても過去10年で最低に。
2021年7月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、アジアインベストメントファンド(東京都中央区)が、輪転印刷機械専業メーカーの東京機械製作所の支配権取得に向け動き出したことが分かった。
スニーカーのフリマサイト「スニーカーダンク」を運営するSODAは、競合サイトの「モノカブ」を運営するモノカブの全株式を取得し、子会社化した。グローバル展開を加速する
2021年5月5日に発表された規則案における新制度の下で、欧州委員会は、EUの単一市場における外国政府の補助金による歪みに対抗すべく、新たに「企業結合の届出の義務化」、「公共調達」、「外国政府の補助金の職権審査」の措置が導入されます。