酒販大手やまやは2023年3月期第1四半期の営業利益が前年同期間比87.7%増の4億800万円となりました。本業での稼ぎを表す営業利益は大幅な増益。一方、カクヤスグループは2023年3月期第1四半期に1億8,600万円の営業損失を計上しています。
江戸時代に日本に伝わったけん玉。大正から昭和期にかけて木工玩具として一世を風靡したが、その後衰退し、発祥の地、広島県廿日市市でも製造業者がゼロに。だが、しばらくして木工職人たちによって息を吹き返した。
政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額28兆9222億円のうち、中小企業・小規模事業者等関連には1兆1190億円を配分。その半分の5800億円を事業再構築補助金の拡充に投入し、成長分野への転換を促進する。
メガネ専門店「JINS」を展開するジンズホールディングス。メガネ版SPA(製造小売業)による低価格路線をいち早く確立し、市場に旋風を巻き起こしてきた。メガネ業界の新興企業として登場して20年余り。現在では業界2位に躍進を遂げた。その同社が初の本格的な企業買収を手がけることになった。
メタバース(コンピューター内の3次元の仮想空間)が、美容や医療などの分野にも広がってきた。メタバースは物販店などの商業利用が先行しているが、今後は医療や教育をはじめ幅広い分野での活用が見込めそうだ。
鉄道会社とのコラボ商品が相次いで誕生している。沿線や車両の魅力を鉄道ファンに届けようとの試みで、いずれも数量を限定しての販売だ。撮り鉄や、乗り鉄に次ぐ新たなファン層の開拓につながるだろうか。
イーロン・マスクCEOが大鉈を振るった米ツイッターの超大型解雇が混乱を招いている。従業員約7500人のうち約半数に対してメールで解雇を通知した。が、早くも一部従業員に復帰を要請するなど、社内の混乱ぶりが明らかになった。なぜ、こうなったのか?
グッチなどの有名ブランドを持つ仏高級ブランドグループ、ケリングが、ファッションブランドのトム・フォード買収に向けて協議していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが3日、関係筋の話として報じた。
一皿110円の商品を120円にアップしたスシローは、既存店の売上高、来店客数が20%前後の落ち込みになったのに対し、一部値下げのくら寿司や、価格据え置きの元気寿司は好調。
トヨタ自動車の2022年9月中間決算は営業利益、当期利益ともに大幅な減益となった。原因はなんと「円安」だ。これまで「円安はトヨタのような輸出企業に有利」と言われており、その代表格がトヨタだ。なぜトヨタは空前の円安なのに大幅減益に陥ったのか?
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
日立物流に対する米投資ファンド、KKRによるTOB(株式公開買い付け)が10月末に始まった。これを受け、日立物流は2023年4月に「ロジスティード」への社名変更を発表した。日立製作所を頂点とする日立グループではかつて20社を超える上場子会社が群雄割拠していたが、再編・整理を通じた「後片付け」が足かけ14年を経て、いよいよ終わりの時を迎えた。
内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局は、事業、資産を譲渡・譲受する際などの私的整理(債務整理)を迅速化する「新たな事業再構築のための法制度の方向性(案)」を公表した。私的整理円滑化法案の策定を見据え、11月26日まで意見を募集している。
SAY企画は10月19日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約4億円。同社は日本年金機構との契約に反して無断で扶養親族等申告書の入力業務を中国の業者に再委託していたことや多数の入力漏れが発覚していた。
スペイン政府は日本からスペインに入国する際の新型コロナウイルス関連のワクチン接種証明書や、回復証明書、陰性証明書の提示義務を撤廃した。今後、日本出発の海外旅行に動きが現れそうだ。
LQUOMは横浜国立大学発の量子通信ベンチャー。堀切智之横浜国大准教授の研究室が手がけた光および物質量子系の基礎研究と「JST(国立研究開発法人科学技術振興機構) START事業」の成果をシーズ技術として2020年1月にスピンオフ起業した。
日本経済の凋落が止まらない。1980〜90年代にかけて世界を席巻した日本企業の面影も今やない。なぜ日本企業の存在感がこれほどまでに低下したのか。デロイト トーマツ コンサルティングの野澤英貴執行役員に日本企業が直面する課題と解決策を聞いた。
洋菓子などを販売する寿スピリッツは、2022年11月1日に2023年3月期の通期業績予想を上方修正しました。売上高は予想比2.2%増の429億2,000万円、経常利益を同22.8%増63億8,400万円に修正しました。コロナ禍から立ち直っています。
2022年10月のM&A件数は前年同月を13件上回る83件と今年に入り9月、3月に次ぐ3番目の高水準だった。一方、取引金額は2330億円。こちらは下から数えて今年2番目で、件数の割に金額は盛り上がりを欠いた。
訪日外国人旅行客(インバウンド)に、日本酒や工芸品などの製造現場を体験してもらう動きが現れてきた。インバウンドの増加とともに、こうした日本の伝統文化を体験する動きは一段と広まりそうだ。
銀行に就職した人の多くの目標は「支店長」もしくは「部長」になることだ。しかし、長引く低金利の影響で銀行の実態は今までになく、厳しい状況が続いている。今後、銀行から支店長や部長がいなくなる日も近いかもしれない。
政府は10月28日、物価高騰対策を目玉とする新たな総合経済対策を閣議決定した。新しい資本主義の実現に向け、中堅・中小企業に対し、複数年度にわたる継続的な事業再構築や円滑な事業承継を強力に支援する施策などを盛り込んだ。
水産庁は、毎月3日から7日を「さかなの日」と定めた。特に11月は「いいさかなの日」として、魚の消費拡大に力を入れる計画だ。これを受けて、はま寿司や、くら寿司、ぐるなびなどが取り組みを展開する。
10月28日、米企業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収により、中間選挙を11月8日に控えた米国で選挙に関する大量の誤情報が解き放たれるのではないか、との懸念が生じている。
メイド・イン・ジャパンなど昔の話。国産品の国際競争力は低下する一方だ。鉄鋼、半導体、エレクトロニクスと、かつて世界市場を席巻していた商品が海外企業との競争に敗れ存在感が低下している。そんな中、高級ブランドとして存在感を増している商品がある。