■2016年第4四半期(10-12月)の国内株式TOBの概況
件数は横ばい

2016年第4四半期に公表された国内株式を対象とするTOBは14件でした。直前四半期(2016年3Q)TOBの公表件数は14件、前年同期(2015年4Q)の公表件数も14件でしたので、いずれも増減なしとなります。

14件のうち1件が「親子上場会社における親会社が上場子会社に対して実施したもの」でした。引き続き、親子上場の解消に取り組む動きは継続中と考えられます。

一方、持分法適用会社から連結子会社化が4件、新規に連結子会社として上場を維持するケースが2件あり、全体としては親子上場解消の動きに逆行して親子上場会社の数が増える結果となりました。

その他、MBOによるものが5件、投資ファンドによるものが2件ありました。

図1 親子上場株式によるTOB

買付企業 対象企業 TOBプレミアム
日立造船 エイチアンドエフ 53.76%

筆者作成

図2 新規連結子会社化を目的としたTOB

買付企業 対象企業 TOBプレミアム
エア・ウォーター 川本産業 49.52%
トヨタホーム ミサワホーム 38.36%
ヴァレオ・バイエン 市光工業 30.77%
日本電気 日本航空電子工業 21.67%
芙蓉総合リース アクリーティブ 38.67%
三菱商事 ローソン 9.22%

筆者作成