何を頼みたいのか、何を期待しているのかを明確に示し、事前やプロセス中でも十分な議論をすることです。その前提として、弁護士が行う各種の作業が、どういう意味を持つものかを理解することも必要だと思います。例えば、DDにしても、何が何でも「フルDD」ではないし、コストと時間の無駄になる可能性が高いです。 一例を挙げます。不動産会社が同業の会社のM&Aをするに当たりDDを依頼したとします...
短期集中連載開始! シナジーについて当事者が深く考えていない。多数の大型案件に関わり、M&Aアドバイスで豊富な実績を持つ佐藤総合法律事務所代表である佐藤明夫弁護士が語る。