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申真衣社長に聞く「世界一のエンターテイメント企業」目指すGENDAのM&A戦略は?

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GENDAの申真衣社長(画像提供:GENDA)

アミューズメント施設やカラオケ店などエンターテインメント領域で幅広く事業を展開するGENDAは、2018年の設立初年度からM&Aを推進して急成長を遂げたスタートアップ企業だ。2024年も適時開示分だけで11件のM&Aを発表している。既存事業の成長に加え、M&Aでの「連続的な非連続な成長」により株式価値を高めていくのが成長戦略の柱。2023年には東証グロース市場に上場し、時価総額は2000億円を突破した。申真衣社長に同社のM&A戦略を聞いた。

*『M&A年鑑2025』より一部抜粋。インタビュー全文は2025年1月30日発売の『M&A年鑑2025』に掲載しています。

-2024年に実施したM&Aで最も重要だったのは?

11月に完了した、米国でミニロケ(スタッフの常駐しないゲームコーナー)事業を展開するNational
Entertainment Network, LLC(NEN、米コロラド州)のM&Aが戦略的に最も重要でした。米国市場は大き
く、これまでも自社で新規出店に取り組んできました。現地での店舗展開が一気に進むため、米国での勝ち筋を見つけるM&Aだと考えています。これまでも海外でゲームセンターを譲り受けたことはありますが、いずれも日本人オーナーでした。外国人オーナーから譲り受けるのはNENが初めてで、M&Aを利用したグローバル展開の知見も得られたと思います。

-2月にはカラオケボックス「カラオケBanBan」を全国展開するシン・コーポレーションがグループ入りしました。


シン・コーポレーションは、わが社のM&Aではゲームセンター運営のセガ エンタテインメントに次ぐ大型案件になりました(いずれも取引価額は非公表)。カラオケはゲームセンターと同じリアルなエンターテインメントであり、ゲームセンターは建物の1階が必須ですが、カラオケは2階以上で問題ない。両社が同じ建物を賃貸することで、家賃の値下げ交渉力が高まります。このほかカラオケボックスにクレーンゲーム機を設置するなど、ゲーム事業と組み合わせて新たな価値を生み出すバリューチェーン(価値連鎖)も期待できます。

-GENDAの中長期的なM&A戦略は?


「この事業でなければM&Aしない」と決め打ちはしていません。対象企業は特定の分野に限定せず、エンターテインメント領域で幅広く検討しています。わが社は2040年に「世界一のエンターテイメント企業」になることをビジョンに掲げています。その時点での事業ポートフォリオを考えると、かなり幅広い事業を展開していると想定しています。

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