ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合が2年半の歳月をかけてようやく実現することになった。今後の地銀同士の経営統合のモデルになりそうだ。
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。当初想定された合併ではなく、出光は昭和シェルを株式交換で完全子会社化する。「対等の精神」を強調する両社だが、なぜ、親子関係を選択し、合併を避けたのか。
富士フイルムホールディングスは2018年1月、米事務機器大手ゼロックスの経営統合を発表した。だが、ゼロックスのアクティビストたちは、株評価額をめぐり「過小評価だ」と反発し、5月に合併は白紙に。一連の混迷を、米メディアはどのように報じたのか。
みんなのウェディングとオウチーノの経営統合が決まりました。共同持ち株会社の名前は「くふうカンパニー」。仕掛けたのは、もちろんクックパッド元代表の穐田誉輝氏。事業領域拡大に目を向ける穐田氏らしい経営統合ですが、実はもっとシンプルな話です。
米ゼロックスは5月13日、富士フイルムホールディングスによる経営統合合意を終結させると発表した。経営統合に反対していた大株主2氏と再度和解したからだ。統合計画は5月に入り、すでに二転三転を経ており、先行きについて予測が立たない状況だ。
飯田グループホールディングスは「戸建分譲・日本一」を誇る。その販売数はグループ6社で4万戸を超え、他を圧倒する。低価格帯の分譲住宅を主力とするパワービルダーの代名詞的存在だ。住宅業界を騒然とさせた前代未聞の経営統合から5年。現在の姿は?
仏ルノーと日産自動車が合併し、経営統合後の新会社を上場することを協議しているようです。ゴーン氏率いる仏ルノーが合併に前のめりなのは、何故でしょうか。
2018年4月、桧家ホールディングスが「ヒノキヤグループ」に社名変更した。これに先立つ同年3月、同社は東証一部に上場している。創業からわずか30年で押しも押されもせぬ注文住宅会社となったヒノキヤグループ。急成長の原動力となったのはM&Aだった。
ANAホールディングスが2018年3月、2年後の2020年3月末をめどに傘下の格安航空会社(LCC)国内2位のPeach・Aviation(ピーチ)と同3位のバニラ・エア(バニラ)を経営統合する。2018年秋ごろから1年半をかけて、上位のピーチにバニラの事業を移管する。その狙いは?
M&Aの世界では、「シナジー効果(Synergy Effect)」という用語が頻繁に出てきます。簡単に説明すると「1+1=2以上」になる可能性がある場合、相乗(シナジー)効果があると考え、M&Aを実行します。