福岡県内には現在、福岡、筑邦、西日本シティ、北九州と4つの地方銀行があり、また、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)、九州FG、西日本FGと金融統合を重ねてきた。そのなかで、無尽出身の西日本シティ銀行の歴史を振り返ってみる。
日産自動車の西川廣人社長が退任するとの報道が駆け巡っている。西川社長がSARの行使日を遅らせ、4700万円多い報酬を受け取ったことが社内調査で確認された。が、問題はこれから。今後の日産の社長人事で注目すべきことを2つばかり指摘しておきたい。
傘下の元気寿司と回転寿司チェーン大手のスシローグローバルホールディングスとの経営統合を断念した米卸大手の神明ホールディングス(神戸市)が、農産物のネット販売サイト「食べチョク」を運営するビビットガーデン(東京都渋谷区)と資本業務提携した。
経営統合に向けて協議を開始したドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスとココカラファインの両社社長が22日で記者会見。統合新会社は売上高1兆円、3000店舗規模。マツキヨは業界トップに返り咲く。ココカラは勝ち残りを目指す。
運送業界のM&Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
ドラッグストア業界7位のココカラファインは14日、同5位のマツモトキヨシホールディングス(HD)との経営統合に向けた協議を始めると発表した。ココカラは同6位のスギホールディングスとも統合を検討していたが、マツキヨHDとの統合に傾いた。
東京商工リサーチによると、2018年度に倒産した企業のメインバンクは、地銀が1,457社(構成比32.7%)で最多。次いで信金が1,251社、都銀は1,020社だった。
10月の経営統合に向けて、日本取引所グループによる東京商品取引所へのTOBが1日始まる。ただ、今回のTOBは通常とは様相を異にする。東商取の株主は100人に満たず、大半が業界の関係筋で、ほぼ“無風”で順当に買い付けが進む見通しだ。
6月のM&Aは47件で前年同月を15件上回った。6月は上場企業の株主総会の集中月であることから例年、M&Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も件数が少ないが、過去10年間では2012年、2011年に次ぐ3番目の高水準だった。
統合後の世界生産・販売台数で史上最大の1560万台に達する巨大M&Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。もっとも、日産にとばっちりが行くのも仕方がない状況ではある。日産が遠因だったからだ。