富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスの買収が「破談」に終わった。これを好感して米ゼロックスの株価は上昇したが、今後は「いばらの道」だ。ペーパーレス化で業績低下に歯止めがかからない米ゼロックスはM＆Aで窮地をしのごうとしているが…。
富士フイルムHホールディングスは米ゼロックスの買収を断念した。ゼロックスが買収合意を破棄して1年半にわたり対立が泥沼化していた。日本企業による海外M＆Aの“誤算”は枚挙にいとまがない。過去の主な事例をピックアップする。
「日本人は率直に話してほしい」日本企業が海外企業を買収する海外M＆Aの課題をまとめた「海外M＆Aと日本企業」に、欧州人経営者の生の声として、このような記述がある。日本人は指示があいまいであるとの指摘だ。
2019年3月のM＆Aは82件と、前年同月（60件）を4割近く上回った。買収金額100億円超の大型案件は富士フイルムホールディングスの海外案件の1件にとどまった。1～3月期の合計は221件と前年同期比49件増加した。
一部の大手企業は別として、多くの企業にとって海外M＆Aはまれな出来事。その知識と経験は社内に蓄積されていないか、蓄積されていても少ないのが一般的だろう。そこで、おススメしたい1冊が『日本一わかりやすい海外M＆A入門』だ。
2019年1月のM＆Aは62件と前年同月の52件を10件上回った（東証適時開示ベース）。日本企業による海外企業の買収は前年同月の3倍の12件に上り、このうち2件は1000億円超の大型案件。金額10億円以上も17件と前年同月比ほぼ倍増した。
海外M＆Aなどを実施して、海外に子会社などの関連企業を有する場合、「移転価格税制」について留意しなければなりません。移転価格税制の概要をわかりやすくお伝えします。
東証の「適時開示」ベースで2018年1～3月の買収案件（子会社化・事業取得。ただしグループ内再編は除く）は146件だった。買収金額でみると、50億円を超えるものが15件。このうち1000億円超の大型案件は4件あり、いずれも海外M＆Aで占めた。
タカラトミーが成長軌道に復帰しつつある。米国事業での構造改革費用がかさみ、過去5年で3度の最終赤字に陥ったが、2018年3月期は2年連続で最終黒字を見込む。タカラトミーが合併で発足して早12年、長いトンネルを抜け、攻めの経営へ視界が開けてきた。
海外M＆Aに「案件ありき」で臨んでいないか。契約署名で安堵していないか。自ら哲学を語っているか…。経済産業省は国内企業による海外M＆Aの増加を受け、経営者目線から９項目の“心得”をまとめた。
