祖業を切り離して生き残り－中堅造船のサノヤスHDは2021年2月に100％子会社のサノヤス造船の全株式を新来島どっくに譲渡し、造船事業から撤退する。それを可能にしたのが、1990年代から進めてきたM＆Aだ。脱造船後の「海図」はいかに？
2020年の製造業のM＆Aは12月23日時点で前年よりも44件少ない172件と、2年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気減速と先行き不透明感により、M＆Aを手控えたとみられる。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。
新型コロナの世界的拡大を受けて、日本企業による海外M＆Aが冷え込んでいる。7月前半の海外M＆Aは4件にとどまり、このままでは6月に続き、7月も月間1ケタの低水準となる見通しだ。2カ月連続で1ケタとなれば、2013年以来7年ぶりだ。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで調べたところ、2020年1－6月の地域別M＆Aは関東が活発だったのに対し関西は低調で「東高西低」だったことが分かった。
グローリーは通貨処理機の世界的な企業。100カ国以上で紙幣硬貨入出機、レジつり銭機、両替機などの製品を販売し、海外売上高比率は4割を超える。決済のキャッシュレス化やセルフ化の流れをとらえ、年明け後、大型の海外企業買収に踏み切った。
2020年1月のM＆A件数は適時開示ベースで、前年同月を7件上回る69件だった。1月として2009年以来の高水準。前年のM＆A件数が841件と過去10年で最高となった流れを受け継ぎ、好スタートを切った格好だ。
仏ルノーが次期CEOに独フォルクスワーゲン傘下にあるスペイン・セアトのルカ・デ・メオ前CEOを起用すると発表した。日本車メーカーに勤務した経験もあり、日産自動車との関係改善に期待する声もあるが、おそらくデ・メオ次期CEOの眼中に日産はない。
2019年のM＆A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年（870件）以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。
海外M＆Aには“誤算”がつきものだ。失敗の事例は枚挙にいとまがない。本書のタイトルにある「PMI」とはM＆A後の統合プロセスのこと。海外企業の買収の場合、言語や文化の違いから、PMIのハードルは一層高まる。そのポイントを実践的に解説する。
富士フイルムホールディングスによる米ゼロックスの買収が「破談」に終わった。これを好感して米ゼロックスの株価は上昇したが、今後は「いばらの道」だ。ペーパーレス化で業績低下に歯止めがかからない米ゼロックスはM＆Aで窮地をしのごうとしているが…。
富士フイルムHホールディングスは米ゼロックスの買収を断念した。ゼロックスが買収合意を破棄して1年半にわたり対立が泥沼化していた。日本企業による海外M＆Aの“誤算”は枚挙にいとまがない。過去の主な事例をピックアップする。
「日本人は率直に話してほしい」日本企業が海外企業を買収する海外M＆Aの課題をまとめた「海外M＆Aと日本企業」に、欧州人経営者の生の声として、このような記述がある。日本人は指示があいまいであるとの指摘だ。
2019年3月のM＆Aは82件と、前年同月（60件）を4割近く上回った。買収金額100億円超の大型案件は富士フイルムホールディングスの海外案件の1件にとどまった。1～3月期の合計は221件と前年同期比49件増加した。
一部の大手企業は別として、多くの企業にとって海外M＆Aはまれな出来事。その知識と経験は社内に蓄積されていないか、蓄積されていても少ないのが一般的だろう。そこで、おススメしたい1冊が『日本一わかりやすい海外M＆A入門』だ。
2019年1月のM＆Aは62件と前年同月の52件を10件上回った（東証適時開示ベース）。日本企業による海外企業の買収は前年同月の3倍の12件に上り、このうち2件は1000億円超の大型案件。金額10億円以上も17件と前年同月比ほぼ倍増した。
海外M＆Aなどを実施して、海外に子会社などの関連企業を有する場合、「移転価格税制」について留意しなければなりません。移転価格税制の概要をわかりやすくお伝えします。
東証の「適時開示」ベースで2018年1～3月の買収案件（子会社化・事業取得。ただしグループ内再編は除く）は146件だった。買収金額でみると、50億円を超えるものが15件。このうち1000億円超の大型案件は4件あり、いずれも海外M＆Aで占めた。
タカラトミーが成長軌道に復帰しつつある。米国事業での構造改革費用がかさみ、過去5年で3度の最終赤字に陥ったが、2018年3月期は2年連続で最終黒字を見込む。タカラトミーが合併で発足して早12年、長いトンネルを抜け、攻めの経営へ視界が開けてきた。
海外M＆Aに「案件ありき」で臨んでいないか。契約署名で安堵していないか。自ら哲学を語っているか…。経済産業省は国内企業による海外M＆Aの増加を受け、経営者目線から９項目の“心得”をまとめた。
