帝国データバンクが全国の全業種約26万6000社を対象に後継者の有無を調べたところ、後継者がいない企業は16万社で、後継者不在率は61.5％だった。これは4年連続の減少で、調査を始めた2011年以降で最低となった。
帝国データバンクが2021年度の賃金動向に関する企業の意識について調査したところ、ベースアップやボーナスで賃金を引き上げる（定期昇給は含まない）見込みの企業が7年ぶりの低水準となった。
帝国データバンクが外食事業を展開している上場企業で、月次売上高を公表している 65 社の全店売上高を集計したところ、65社中90％近い57社が前年同月実績を下回った。
上場企業による子会社の解散、清算、売却が相次いでいる。新型コロナウイルス感染症拡大の第3波が押し寄せており、上場企業による子会社の解散、清算、売却は当面、高水準の状態が続きそうだ。
帝国データバンクが2020年度上半期（4月－9月）の倒産状況（負債1000万円以上の法的整理）をまとめたところ、倒産件数は3956件で、2004年度下半期以来の4000件割れとなった。
67.0％の企業が事業承継を経営上の問題として認識しており、37.2％の企業が今後5年以内に事業承継を行う手段としてM＆Aに関わる可能性がある。帝国データバンクの調べで、こうした実態が浮かび上がってきた。
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業数が1066社となり、初めて1000社の大台を突破した。また下方修正の結果、消失した売上高が9兆6264億円となり、10兆円まであとわずかなところまで迫っていることが分かった。
上場企業が新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した結果、消失した売上高が7兆円を突破した。新型コロナウイルス関連の経営破綻も400件を超えた。
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業の消失した売上高の合計が5兆円に迫ってきた。帝国データバンクが、適時開示情報を基に新型コロナウイルスの影響で業績予想を下方修正した企業について集計した。
新型コロナウイルスの影響が企業の設備投資に影を落とし始めた。先行き見通し難を理由に設備投資を計画する企業が減少する中、生産性の向上やテレワーク導入に関する投資が目立ってきた。
