任天堂創業家の資産運用会社YFOが東洋建設に対し、全株取得を目的とするTOBを予告し株式市場から注目を集めている。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士に、本事案を理解する上で重要となる事項を整理してもらった。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2022年5月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドが、フジテック株を2.44%買い増し、保有割合を9.73％に高めたことが分かった。
ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス系の投資会社WK 1 Limitedが、東洋建設株を11度買い増し、保有割合を5.84％から一気に26.28％にまで高めたことが分かった。
オウケイウェイヴが49億3,300万円もの債権取立不能のおそれがあると、4月19日に発表しました。同社は2021年12月末時点での総資産が91億2,500万円、純資産が66億1,500万円の会社です。巨額の債権取立不能は会社の存続に関わる大問題に発展する可能性があります。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが住友大阪セメントの株式5．08％を61億円で新規取得したことが19日付の大量保有報告書でわかった。
2022年のTOB（株式公開買い付け）は波乱含みだった前年と打って変わり、平穏に推移している。4月も後半に入り、早くも1年の3分の1を迎えようとしているが、敵対的TOBはゼロのまま。ただ、現在進行中のTOBの中には投資ファンドの関与で成立が危ぶまれる案件もあり、先行きは予断を許さない。
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ツイッターを現金４３０億ドル（約５兆４０００億円）で買収することを提案した。マスク氏は、株主投票に直接かける形で敵対的買収を仕掛ける可能性を示唆した。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2022年3月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、アルファレオホールディングスが、乾汽船の株式の保有割合を26.15％から4.37％に引き下げたことが分かった。
建設業界でここへきて大型M＆Aが連続している。ターゲットは東洋建設と大豊建設。前者には前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングス、後者には九州の企業グループ「麻生」（福岡県飯塚市）が買収者として名乗りを上げた。一見無関係に見える二つ買収劇だが、実は共通するキーワードがある。それは、「旧村上ファンド系」だ。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2022年2月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、東京大学、大阪大学発の創薬ベンチャー2社が売られていることが分かった。
