日経平均株価は8月半ば、昨年7月以来の最高値を更新し、初の4万3000円台に乗せた。月末終値は4万2718円と月間で1648円上昇した。株式市場が活況を呈する中、物言う株主(アクティビスト)の動静はどうだったのか。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年8月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、日本郵便がフードロス削減を目指す「Kuradashi」を運営するクラダシの株式の10.02%を新規保有したことが分かった。
「トランプ関税」をめぐる日米交渉がようやく合意し、株式市場に安心感が広がった7月。他方、参院選での与党大敗で政局は不透明感が増した。こうした中、アクティビスト(物言う株主)の動静はどうだったのか?
元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発した問題で経営が揺らいでいるフジ・メディア・ホールディングスの株式を、旧村上ファンド系のレノが4度買い増し、保有割合をそれまでの11.81%から16.32%に高めた。
6月は株主総会シーズン。株主提案を受けた上場企業は過去最多を更新し、アクティビスト(物言う株主)の存在感の高まりを示す形となった。こうした中、大量保有報告書制度(5%ルール)に基づくアクティビストによる株式の新規取得や追加取得の動きも活発化した。
フジ・メディア・ホールディングスの株主総会で株主提案が否決された米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、陸運業のセンコーグループホールディングスの株式5.01%を、不動産業のトーセイの株式5.0%を新規保有した。
5月も4月に続き、アクティビスト(物言う株主)による5%超の新規取得が目立ち、少なくとも9件を数えた。動向が注視される旧村上ファンド系の投資会社による新規取得はなかったが、愛知製鋼株の保有比率(共同保有分を含む)を従来の9.67%から0.56%に引き下げた。
M&A Onlineが大量保有データベースで2025年5月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、工作機械大手の牧野フライス製作所の株式を、米国の大手金融機関であるゴールドマン・サックスが5.3%新規保有したことが分かった。
4月を振り返ると、アクティビストによる5%超の新規取得が相次いだ。少なくとも10件を数え、うち4件は旧村上ファンド系の投資会社によるものだった。フジ・メディア・ホールディングス(HD)、三井住建道路、月島ホールディングス、日本特殊塗料がその銘柄だ。