M&A Onlineが大量保有データベースで2023年11月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、麻生が住石ホールディングス株を10度買い増し、保有割合を41.28%に高めたことが分かった。
ニデックがTOB中のTAKISAWAに関して、JPモルガン証券が5.13%を新規保有したほか、東海東京証券も1.29%買い増し、保有割合を7.13%に引き上げたことが分かった。
M&A Onlineが2023年8月の大量保有報を告書などの提出状況を調べたところ、ファーストリテイリングの会長兼社長の柳井正氏が同社株を1.1%売却し、保有割合を43.32%に引き下げたことが分かった。
損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で、ビッグモーターが窮地に追い込まれている。国内最大手として中古車買取・販売業界に君臨している同社だが、スタートは地方の零細中古車販売業者だった。同社がナンバーワンとなるきっかけは、M&Aだった。
M&A Onlineが大量保有データベースで2023年7月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、衣料通販ZOZOの創業者である前澤友作氏が同社株を1%売却した結果、保有割合が4.45%となり5%を割り込んだことが分かった。
2023年6月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、Vチューバ―グループの運営会社であるANYCOLORについて、同社創業者の田角陸氏の株式保有割合が0.43%下がり、44.01%になったことが分かった。
M&A Onlineが大量保有データベースで2023年5月の大量保有報告書などの提出状況を調べたところ、横浜銀行が横浜丸魚、神奈川中央交通、ミツバなど9社の株式を新規保有したことが分かった。保有目的はいずれも「政策投資」だった。
施工不良問題(2018年5月に発覚)に端を発した経営難からの再建途上にあるレオパレス21について、英国の投資ファンドのオデイ・アセット・マネジメント・エルエルピーが3度買い増し、保有割合を8.46%に高めた。
M&A Onlineが大量保有報告書のデータベースで2023年3月の提出状況を調べたところ、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが東芝株を2.3%売却し保有割合4.9%に引き下げたことが分かった。
金融庁は3月2日の金融審議会総会に、株式公開買い付け(TOB)の対象拡大や大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化などについて検討した。いずれも株式大量取得に関するルールで、2006年の改正以来17年ぶりの見直しとなる。