居酒屋の「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーは2020年6月23日に、2020年3月期の当期損益が28億1200万円の赤字に転落したと発表した。
とんかつ専門店「かつや」を展開するアークランドサービスホールディングス(HD)がM&Aのギアを上げている。今年に入り、2件の企業買収を発表した。新業態や新事業の取り込みを加速する構えだ。
ラーメン専門店「一刻魁堂」や、麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーダイニング」などを運営するJBイレブンは2020年7月から、全92店中収益の改善が見込めない6店ほどを順次閉店する。
内紛に端を発する定食大手、大戸屋ホールディングスをめぐる攻防戦は6月25日に最大のヤマ場を迎える。大戸屋の定時株主総会で、会社側、筆頭株主のコロワイドの双方が取締役案の賛否を諮る。経営陣の刷新を求めるコロワイドに大戸屋は猛反発している。
2020年2月29日に安楽亭の傘下に入ったアークミールが運営する「ステーキのどん」と「フォルクス」が攻勢をかけている。予想外のコロナ禍の中、狙い通りの買収効果を上げることができるだろうか。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言後、従来の在り方そのものが問い直されている居酒屋業界。テイクアウトなど新たな道を探る中、エー・ピーカンパニーと鳥貴族が次々と持ち株会社への移行を発表しました。それは一体何を意味するのでしょうか?
東京一番フーズは豊田(東京都豊島区)が運営する寿司チェーン「寿し常」など首都圏26店舗の事業を6月1日に取得した。コロナ禍の中あえてM&Aに踏み切る同社の勝算は。
2021年3月期に赤字に転落するダスキンは、いちごホールディングスと同社子会社のストロベリーコーンズが展開する宅配ピザ事業を譲り受け、食品の宅配事業に乗り出す。宅配ピザは業績回復に貢献できるのか。
急成長を続けてきたQR・バーコード決済サービスに「曲がり角」の兆しが見えてきた。これまで増え続けてきた加盟店に、脱退の動きが広がっているのだ。巨額のキャンペーンコストをかけて市場を育ててきたスマホ決済だが、刈り取り直前の失速も懸念される。
レストラン運営のひらまつが19億5300万円の純損失を計上しました。新型コロナウイルスで売上が激減したことに加え、収益性の悪化した9店舗に対して19億7500万円の減損損失を計上したため。それを受けて経営陣を一新する新体制を打ち出しています。