登録仮想通貨交換業者であるテックビューロが保管しているビットコインなどの仮想通貨約67億円分が不正流出した。フィスコグループがテックビューロを子会社化し支援する。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨交換業の自主規制案をまとめた。自主規制が実施されれば、これまで以上に仮想通貨に対する信頼感が高まり、利用者の層が一段と広まることが見込まれる。
シンガポールの大手仮想通貨取引所であるフォビグループが、仮想通貨交換業の登録業者であるビットトレード（東京都港区）を買収することになった。
LINEにとってM＆Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM＆Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。
東証「適時開示」ベースで、2018年8月の買収件数は72件（7月54件）と、5月の64 件を上回り、今年の月間最高となった。このうち、海外企業を対象とする買収は19件、買収金額10億円超は25件あり、いずれも今年最多。なかでも100億円超の大型案件は1～7月で合計26件だったが、8月だけで8件に上り、集中ぶりが目立った。
LINEは仮想通貨技術の一つであるブロックチェーン技術の開発を手がけているスタートアップ企業に投資をするファンドunblok ventures Limitedを設立した。
日本の仮想通貨交換業が大きな転換点を迎えた。楽天が事業展開が定まっていなかった仮想通貨交換業の最後のみなし業者である「みんなのビットコイン」を買収することになったためだ。
日本の仮想通貨が新しいステージに進んだ。LINE＜3938＞は通常実施される資金調達のためのICO（イニシャル・コイン・オファリング）を伴わない仮想通貨「LINK」を発行した。
証券コンソーシアムが仮想通貨の基本技術である分散台帳技術を証券業界に導入するための組織「DLT先端実験ワーキンググループ」を立ち上げた。先端実験の検討を進める。
