ベネズエラが国家として初めて発行した仮想通貨ペトロを活用した実験が始まった。法定通貨に仮想通貨を連動させるという歴史的な取り組みだが、詐欺との声も少なくない。
SBIホールディングスが仮想通貨交換業のみなし業者であるLastRoots(ラストルーツ)の支援に乗り出した。経営管理態勢を強化し、仮想通貨交換業者としての登録を目指す。
仮想通貨関連企業2社が相次いでプロサッカー選手の本田圭佑選手と香川真司選手をイメージキャラクターに起用した。ビットポイントとGMOインターネットの両社で、本田選手は契約金を仮想通貨で受け取る。
中国やサウジアラビアなどの国が仮想通貨の取り扱いを禁止する中、日本は取り扱いのルール作りを推し進めるなど、仮想通貨の安定化で世界をリードしようとしている。なぜ日本は仮想通貨に力を入れるのか。
米国証券取引委員会(SEC)が不正なICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行った米企業の経営者に処分を下した。ICOとは何なのか。今後、規制が強化されれば、詐欺的なICOは減るのだろうか。
グルメSNSのシンクロライフを運営する株式会社GINKANが、ポイントサイトに強味を持つセレスと資本業務提携を行いました。GINKANが調達した資金は8000万円。興味深いのはその中身。トークン転換権付き株式の発行という珍しい試みです。
仮想通貨交換業者に追い風が吹き始めた。金融庁による立ち入り検査や行政処分などが一段落し、新たな仮想通貨交換業者の登録作業が動き出したためだ。日本の取り組みが世界から注目を集めそうだ。
SBIホールディングスが仮想通貨ビジネスで攻勢をかけている。2017年10月以降だけでも、仮想通貨やブロックチェーン関連の発表が8件あり、急速な動きが見て取れる。
携帯電話で送金できる新サービスが近く、スタートする見通しだ。仮想通貨技術の一つであるブロックチェーンを用いたもので、送金手数料が大幅に安くなるため、今後同システムは急速に普及しそうだ。
2018年前半は仮想通貨取引業者の間に嵐が吹き荒れた。金融庁の行政指導により8社が仮想通貨交換業から撤退。その一方で新規参入が相次ぎ、今後も100社ほどが同事業への参入の意向を持つ。当面進退入り混じった変化の激しい展開が続きそうだ。