ベネズエラが国家として初めて発行した仮想通貨ペトロを活用した実験が始まった。法定通貨に仮想通貨を連動させるという歴史的な取り組みだが、詐欺との声も少なくない。
SBIホールディングスが仮想通貨交換業のみなし業者であるLastRoots（ラストルーツ）の支援に乗り出した。経営管理態勢を強化し、仮想通貨交換業者としての登録を目指す。
仮想通貨関連企業2社が相次いでプロサッカー選手の本田圭佑選手と香川真司選手をイメージキャラクターに起用した。ビットポイントとGMOインターネットの両社で、本田選手は契約金を仮想通貨で受け取る。
中国やサウジアラビアなどの国が仮想通貨の取り扱いを禁止する中、日本は取り扱いのルール作りを推し進めるなど、仮想通貨の安定化で世界をリードしようとしている。なぜ日本は仮想通貨に力を入れるのか。
米国証券取引委員会（SEC）が不正なICO（イニシャル・コイン・オファリング）を行った米企業の経営者に処分を下した。ICOとは何なのか。今後、規制が強化されれば、詐欺的なICOは減るのだろうか。
グルメSNSのシンクロライフを運営する株式会社GINKANが、ポイントサイトに強味を持つセレスと資本業務提携を行いました。GINKANが調達した資金は8000万円。興味深いのはその中身。トークン転換権付き株式の発行という珍しい試みです。
仮想通貨交換業者に追い風が吹き始めた。金融庁による立ち入り検査や行政処分などが一段落し、新たな仮想通貨交換業者の登録作業が動き出したためだ。日本の取り組みが世界から注目を集めそうだ。
SBIホールディングスが仮想通貨ビジネスで攻勢をかけている。2017年10月以降だけでも、仮想通貨やブロックチェーン関連の発表が8件あり、急速な動きが見て取れる。
携帯電話で送金できる新サービスが近く、スタートする見通しだ。仮想通貨技術の一つであるブロックチェーンを用いたもので、送金手数料が大幅に安くなるため、今後同システムは急速に普及しそうだ。
2018年前半は仮想通貨取引業者の間に嵐が吹き荒れた。金融庁の行政指導により8社が仮想通貨交換業から撤退。その一方で新規参入が相次ぎ、今後も100社ほどが同事業への参入の意向を持つ。当面進退入り混じった変化の激しい展開が続きそうだ。
仮想通貨を巡る動きが急だ。中国が規制を強化したほか米国でも注意を呼びかけるなど政府によるブレーキが顕在化してきた。その一方で企業による新しい取り組みが相次ぐなど、政府と民間の綱引きが続いている。防戦気味の民間の新しい3つの動きを追ってみる。
マネックスグループが仮想通貨事業に乗り出した。買収したコインチェックを通じて実現したもので、明るい未来を描く。だが、銀行やLINEやヤフーなどが仮想通貨事業への参入準備を進めており、競争が激化するのは必至。果たしてバラ色の事業となるのか。
破産手続きを進めていた仮想通貨取引所の「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」が破産から一転、民事再生開始を決定した。保管していたビットコインの価格が破産時の約５万円から１００万円を超える水準にまで上昇したため。
LINEが近く仮想通貨交換所BITBOX（ビットボックス）を立ち上げる。サービスは全世界で展開するが、日本と米国は除くという。仮想通貨交換業者としての登録が認めれた段階で、日本でもサービスを始めるものとみられる。
電気料金の高い日本では採算性が悪いといわれる仮想通貨のマイニングに一筋の光明となるのか。GMOインターネットは7月2日に、仮想通貨マイニングマシン「GMOマイナー B2」の後継機で、一段と高機能化した「GMOマイナー B3」を売り出した。
580億円分もの仮想通貨NEM（ネム）の不正流出事件発覚後、マネックスグループの傘下に入り経営再建に取り組んできたコインチェックの復活が近づいているようだ。
GMOインターネットが10月末に出荷を予定している仮想通貨のマイニングマシンの受注が好調だ。西欧やアジアはもちろんロシアやアフリカ諸国などからも問い合わせが寄せられており、仮想通貨のマイニングに対する関心の高さが分かる。
M＆Aで巨大企業になった代表銘柄の楽天。大手国内インターネット通販（EC）サイト「楽天市場」で成長し、2017年4月までに国内で10件のEC関連企業買収を成し遂げた。が、2017年以降はEC企業の買収はなく、脱通信販売の傾向が強まっている。
みなし仮想通貨交換業者のFSHOに対し、金融庁が仮想通貨交換業者の登録を拒否するとの報道があった。FSHOの代表番号へ電話するとFSHOとは別の会社が応答し「FSHOが併営していた電子ギフト券の買取事業を継承した。」という。
三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の日本の3巨大銀行（メガバンク）がそろって仮想通貨の技術を用いた送金や決済などの実証実験に乗り出した。このことから銀行が仮想通貨を体内に取り込み、活用する方向が鮮明になった。
仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロが資本金を13億8,308万2,000円から1億円に減資、本店の登記変更を行っていたことがわかった。同社には今年3月、金融庁が業務改善命令を出している。
4年前の破産開始決定時は債務超過だったマウントゴックス（MTGOX）。ビットコインの値上がりで「大幅な資産超過」での「倒産処理」という異例の展開になっている。
ビックカメラがビットコインで商品購入代金の支払いができるようにして1年が経つ。どういった消費者がどのくらい利用したのか。仮想通貨が決済手段として定着するには実店舗での使用拡大が不可欠。現状はどうなのか。ビックカメラ有楽町店で探ってみた。
仮想通貨NEM（ネム）の流出で話題となった取引所大手のコインチェック。ネット証券のマネックスグループは都内で記者会見を開き、コインチェックを買収、子会社化することを発表した。
マネックスグループはコインチェック（東京都渋谷区）の全株式を取得する。4月16日にマネックスグループの取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が社長に就任。コインチェックが持つブロックチェーン技術などと、マネックスグループが持つ金融業の知見を融合し、未来の金融のあり方を摸索する。
