2022年4月~6月に出版されたM&A関連の書籍や特集記事を組んだ雑誌を紹介します。
東京都が都内中小製造業者に実施したアンケート結果によると、事業承継を希望する企業の半数超で現実的な後継者が決まっていない実態が明らかになった。
中小企業庁は2022年6月17日、2022年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の事務局を、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに決定した。同社の提案価格は、当初予算上限の約16億3000万円だった。
事業再編・事業統合を含む事業承継を促進し、経済の活性化を図るため「事業承継・引継ぎ補助金」という制度が設けられています。このうち「経営革新」事業の公募が5月31日より開始となりました。
中小機構は6月9日、全国(48カ所)にある事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度実績を公表した。相談者数、成約件数とも10年連続で最多を更新、相談者数は初めて2万者を突破した。
中小企業庁は6月6日、コロナ禍で悪化した資金繰りを支えるため、経営者の個人保証を不要とする創業時の信用保証制度創設などを提言した。事業承継やM&Aなどを契機とした成長資金の確保に向けてはエクイティ・ファイナンスの活用を促す施策を求めた。
野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの茂木豊社長と、Japan Search Fund Acceleratorの嶋津紀子社長に、日本でのサーチファンドの将来性などについて聞いてみた。
中途半端な生き方をしてきた主人公・淳の寄る辺なさ。映画『冬薔薇(ふゆそうび)』は阪本順治監督が俳優・伊藤健太郎のために書き下ろしたオリジナル新作だ。主人公に家業を継がなかった阪本監督自身を反映したという。
日本政策金融公庫(日本公庫)が取り組んでいる「事業承継マッチング支援」事業の2021年度の申込件数が前年度の比8.45倍の3178件に急増した。特に会社を売りたい経営者は前年度の15.8倍に達した。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月11日、2021年度の相談実績を公表した。前年度比151社、18%増の1002社と新型コロナ感染拡大前を上回る1000件台に達し、事業承継ニーズの根強さを証明した。