事業承継の手法として注目を集めているM＆A。問題は「どうやって会社を譲渡するか」。中小企業のオーナーにとっては、「どう譲渡すればいいのか全く分からない」のが本音ではなかろうか。本書ではファンドを利用した事業承継について分かりやすく説明する。
事業承継の一つの手段としてM＆Aが活用されるケースが増えてきた。会社を他人の手に委ねるM＆Aを「会社の終活」と捉え、何から手を着け、どこに相談すればよいのかといった基本的な事項をまとめたのが本書。
譲渡先として「同業・関連業の会社」と「異業種の会社」では、どちらが望ましいのでしょうか。ご相談者のケースで考えてみましょう。
M＆Aにおいて「秘密保持」は必ず守らなければならないルールの一つです。一度情報が漏洩すると止めることは至難の業です。実はこの「秘密」は譲渡企業側から漏れるケースが多いことをご存知でしょうか。
最近の事業承継は、後継者不在などを反映して、親族内・企業内承継中心からM＆Aを通じた第三者承継が広がりつつある。売り手が、買い手に対していかに良い買収条件を提示できるかがＭ＆Ａ成功の決め手。その際、重要になるのが「磨き上げ」の作業だ。
「出版不況」と世間で言われる中、Ｍ＆Ａをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近（2019年８-10月）出版されたＭ＆Ａ関連本をまとめました。
日本政策金融公庫（日本公庫）は全国の事業引継ぎ支援センターのM＆A情報をデータベース化したノンネームデータベースを活用して、日本公庫の取引先企業の事業承継のマッチングを支援する。
セブンハンドレッドクラブ（栃木県さくら市）は、ゴルフ場内の移動用にLuup（東京都渋谷区）が手がけている電動キックボードを導入した。若い世代をゴルフ場に呼び込めるか。
後継者難に直面する中小企業の事業承継の選択肢としてM＆Aの活用が増えている。だが、事業のポテンシャルはありながら、債務超過に陥っている企業の場合、第三者への「売却」は可能なのだろうか？
中小企業のM＆Aといえば「ハゲタカ」イメージが強かった。だが最近では、後継者不足から不本意ながら廃業を余儀なくされるケースが急増。事業承継M＆Aを選ぶ経営者が増えている。中小企業が事業承継M＆Aを成功させるためには、どんな準備が必要なのか？
「デュ―」「ダン」…。どの業界にも自分たちは日常的に普通に使っているが、別の業界や業種の人が聞くと「んっ！どういう意味？」となってしまう専門用語や語句があるもの。マーケットの世界をのぞくと。
かつて機械に仕事を奪われるといえば、単純労働というのが相場だった。だから生産現場で自動化が進むと、「機械にできない頭を使う仕事を身に着けるべきだ」と言われたものだ。その代表格が「士業」といわれる資格職だ。しかし、AIの登場で事態は一変する。
「M＆Aブティック」って言われても…。どの業界にも自分たちは日常的に普通に使っているが、別の業界や業種の人が聞くと「んっ！どういう意味？」となってしまう専門用語や語句があるもの。M＆Aの世界にも実はいろいろある。
ファンケルの創業者でもある池森賢二会長が、創業家の保有する自社株33.0％をキリンホールディングスへ譲渡する。「国内サプリメント首位のファンケルと、ビール・飲料大手のキリンの資本提携」と大きな話題になったが、実態は池森会長による事業承継だ。
本書は事業承継M＆Aを検討している中小企業経営者や取引金融機関の担当者向けの指南書。一言でいえば中小企業のオーナーが、より好条件で会社を売却するためのノウハウ本である。そのための手法が「磨き上げ」なのだ。とはいえ奇手妙手があるわけではない。
「中小企業のためのM＆A 戦略 損をしない会社売却の教科書」の著者である江野澤哲也さんは「経営者個人に頼っている企業は売れない」「誰が幸せになるためにM＆Aをするのかを考えなければならない」と苦言を呈する。
リクルートは後継者のいない企業のM&Aを支援する「事業承継総合センター」事業の本格展開に乗り出した。今後人員を増やし、2020年3月末までに10件程度のM＆Aの成立を目指す。
ゼロ円で会社が買える？ サラリーマンが会社勤めをやめて独立するとなれば、「起業」の2文字が思い浮かぶが、本書がすすめるのは「継業」。“社長のおくりびと”の異名を持つ著者がシフトチェンジを考えるサラリーマンに贈る一冊。
M＆Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡むケースが多いという話をした。そこ今回はディールの現場でよく直面するM＆A「あるある」について売手と買手の心理に分けて述べてみたい。
創業450年小田原の老舗かまぼこ製造「みのや吉兵衛」を運営する株式会社美濃屋吉兵衛商店が５月２０日、事業を停止し破産手続きを開始した。負債総額は調査中。
会社員のM＆A挑戦に 賛成である。独立希望がある人は事業承継による起業を将来の選択肢にしてほしい。その際、「自分の得意分野で勝負する」「必ず数字で表現する」「『ほどほどに儲けたい』という考えを捨てる」「熱狂して会社経営を行う」が決め手に。
建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上、持続可能な事業環境の確保とともに、建設業のスムーズな事業承継のため、国は建設業法などの改正を進めている。将来の建設業の担い手を確保するための改正動向について、行政書士の高橋秀次氏が解説する
相続や事業承継で悩んでいる資産家や中小企業経営者らに的確なアドバイスを行い、ビジネスを拡大することを目的に、銀行員や税理士、コンサルタントら向けに書かれた営業トーク集。
今回は、「株を分離して会社を継がない子供に財産を与え、会社を継いだ甥に議決権を与えた」事業承継事例をご紹介します。
M＆Aという言葉が中小企業にも浸透してきており、かつ譲受(買手)希望で相談に来る企業数はかなり多い。その中で、実際にトップ面談にいたる企業はどれくらいだろうか。
