会社を売却すると中小企業のオーナーには大金が手元に入ることが一般的だ。多額の現預金を保有したまま相続が発生すると、遺族は多額の相続税を納めなくてはならない。生命保険を活用した相続税対策について解説する。
M＆Aの交渉に欠かせないアドバイザー。アドバイザーとは売手か買手、どちらかにつく。売手と買手の間に繰り広げられる虚々実々の応酬。M＆Aの交渉人に求められるスキルの一端を、エピソードとともにお伝えする。
昔から日本では、会社や飲食店などを、親から子供へと引き継ぐ「親族内承継」が行われてきました。中小企業や小規模事業では、経営者とその家族を中心に会社や家業が営まれてきました。
日本の1次産業では自主廃業や自然消滅するケースが少なくない。ところが、最近、地方創生やUIターン機運の高まりから、農業や畜産などに挑戦する人も出ている。実際に、第三者承継を実践しているケースを紹介する。
政府は3月10日、中小企業の事業承継の円滑化などを支援する中小企業成長促進法案を閣議決定した。開会中の通常国会での成立を目指す。
クレストホールディングスの望田竜太取締役が、中小企業の事業承継PMIでは「強い信念も持って、経営手法やデジタルツールを使いこなす知識と経験を多く持つことが必要」とアドバイスする。
中小企業庁は2020年3月3日、委託先を公募した令和元年度度補正予算「事業承継トライアル実証事業」の事務局に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを決定した。
後継者の育成に何らかの課題を感じている会長や社長向けに書かれたのが本書。大企業や中小企業の経営者らの考えや行動を紹介、分析し、さらにドラッカーがそれら考えや行動についてどのように発言しているのかを示すスタイルでまとめられている。
日経MOOK『まるわかり！M＆A』は国内M＆A市場の概況、M＆Aの流れ、業種別ポイントから事業承継に関する税制まで網羅的にまとめた「全方位型」の一冊。大型見開きで図を多用したレイアウトで、活字嫌いな読者にもおすすめする。
街中で見かける飲食店や商店、工場など、日本の企業のうちおよそ99％が中小企業と言われています。そしてその多くは、過去から現在まで親から子へ、あるいは従業員などへ引き継ぐ形で継承されてきました。これを事業承継と言います。
柴田・鈴木・中田法律事務所の柴田堅太郎弁護士は「法的側面からみた事業承継型M＆Aの現状と課題」と題したリポートを発表した（日本政策金融公庫調査月報2020年2月号掲載）。
個人保証に依存しない融資の促進を目指して全国銀行協会などが2013年に策定したのが「経営者保証ガイドライン」。問題視されてきた「二重取り」について、その後の状況はどうなのだろうか。
つけ麺店六厘舎などを運営する松富士（東京都千代田区）と、テレビ番組やイベントなどの企画制作を手がけるブルースモービル（東京都港区）が共同で、ラーメン店の事業承継マッチング事業に乗り出した。
昨年末に中小企業庁から公表された「第三者承継支援総合パッケージ」の中で、後継者人材バンク活用の方向性が示された。そもそも、後継者人材バンクとは何なのか？
昨年12月、全国銀行協会と日本商工会議所は、経営者が代替わりした後でも金融機関が新旧の経営者に融資債務に対する個人保証「二重取り」を原則禁じる指針を発表した。二重取りは後継者の円滑な事業承継を妨げるとして、政府も見直しを求めている。
「事業承継についてそろそろ考えようと思っていたけど何から考えればいいのかわからない」「何から始めたらいいのか悩んで取り掛かれなかった」という経営者向けに書かれたのが本書。
「どうやってお客さんの本音（真意）を引き出すのですか？」 金融機関向けセミナーや勉強会を開いた時に、しばしば聞かれる。答えは簡単。徹底的に聞き役に徹すること。それ以外にない。こちらが話したいことがあっても黙って聞く。我慢、我慢である。
著者はM＆A仲介大手、M＆Aキャピタルパートナーズ社長の中村悟さん。同社は現在、年間140組以上のM＆A案件を仲介している。数多くの案件の中から、厳選した10社の事例を紹介した。M＆Aを決断した過程は文字通り、十人十色だということが分かる。
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、中小企業のM＆Aに関する業務を効率化するためのプラットフォームサービスの一つ「M＆Aプラス」の利用社を現在の2倍強の1000社に増やす。
ミロク情報サービスはプライベート・デット・ファンド（投資家から集めた資金を企業などに貸し出す融資ファンド）を運営するトパーズ・キャピタルとの間で業務提携契約を結んだ。中小企業の事業継続支援を強化するのが狙い。
「出版不況」と世間で言われる中、Ｍ＆Ａをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2019年に発売されたM＆A関連本をすべて紹介します。
溶接加工のセイワ工業は、産業機械や工作機械向け部品の機械加工を手がけるカスカの全株式を取得し子会社化した。カスカの後継者が不在だったため事業承継による町工場の支援策として実施した。
M＆Aの目的が事業のグローバル化から人材獲得や技術強化に移行しつつある。M＆Aのアドバイス事業を手がけるGCAがM＆Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象に実施したアンケートで、こんな傾向が現れた。
今年かかわったM＆Aの成約事例を紹介する第二弾。後継者がいなかったり、社長が急逝したり…。サニタリー機器会社、洋菓子会社、運送会社、住宅会社の4つのケースを取り上げる。
非上場会社同士のM＆Aの場合、情報開示に対するアレルギーが特に強く、成約案件がオープンにされるケースはまれなのかもしれない。今年お手伝いした事例について、そば店、温泉宿などいくつかのケースを取り上げてみたい。
