M＆A Onlineが7月１日に公開したM＆Aデータベース検索によると、2018年上期（１－6月）に買収された企業の地域別の所在地で、海外企業が東京都に次ぐ2位だった。日本企業の積極的な海外M&Aの状況がデータの面からも明らかになった。
トムソン・ロイター調べによると、2018年1-3月期（第1四半期）の日本企業が関連するM&A公表案件は、7.4兆円（932件）と過去最高のスタートとなった。今期最も活発だったのは国内案件で、3兆円超えた。
事業会社による積極的な事業拡張を目的としたTOBは低調となる可能性が高く、株価が低迷している企業のMBOやバイアウトは活性化する可能性も。今回は、株価が6か月以上低迷している銘柄をスクリーニングし、TOB期待銘柄を考えてみました。
2018年第1四半期のTOB件数（累計）は、公表ベースで8件と前年 (16件)より減少。主なTOB案件は、大和リースによるテクニカル電子のTOB（プレミアム42.73％）、RIZAPグループによるワンダーコーポレーションのTOB（プレミアム5.83％）だった。
米国長期金利の上昇傾向が鮮明となり、2018年2月に入るとそれを嫌気して米国株価が急落。日本の株価も連動して調整局面入りを思わせる推移を見せている。このような株価下落局面においては、「落ちるナイフ」銘柄へのTOBは手控えられるが、逆に「落ち切ったナイフ」といえる銘柄にはTOBが仕掛けられる可能性があると考えられる。
2017年第3四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。TOB件数は公表ベースで3件と低調。買収プレミアムが50％を超える案件はありませんでした。
スーパーマーケットの業界団体である日本チェーンストア協会の販売統計によると、加盟会員企業の 2016年の総販売額は、うるう年で営業日数が1日多かったにもかかわらず、前年比マイナス 0.4％の微減となった。スーパーマーケット業界では、競争力を高め生き残りを図るため、さまざまなM&Aが積極的に行われている。
2017年第2四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。50％を超えるプレミアムのTOBはゼロ（0件）、当四半期の総プレミアムの平均値は7.9％でした。
電器・電子機器やそれらを動かすソフトウェアといったカーエレクトロニクス（カーエレ）分野でも主導権を争うM&Aが活発化しており、目を離せそうにない。
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビュー 。今回は再編が進むコンビニのミニストップ＜9946＞に注目だ。
