今回は、1株当たり純資産を下回る価格によるTOB及びその後のスクイーズアウトに関する裁判例を紹介します。
2018年1月-3月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
資金の流出を伴わずに事業再編やM＆Aを実施する手法としては合併、会社分割、株式交換、株式移転など様々なものがあるが、現物出資もそうしたスキームの一つに数えられる。「モノを出資する」という特殊性から評価や税務の課題も見え隠れする。
自社株式を対価としたM＆Aは制度上すでに可能となっているが、実務上は円滑な利用を阻む一定のハードルが存在する。2018年度（平成30年度）税制改正では、このハードルをなくし、先行する諸外国並みに利用しやすい環境整備を目指す。
米国長期金利の上昇傾向が鮮明となり、2018年2月に入るとそれを嫌気して米国株価が急落。日本の株価も連動して調整局面入りを思わせる推移を見せている。このような株価下落局面においては、「落ちるナイフ」銘柄へのTOBは手控えられるが、逆に「落ち切ったナイフ」といえる銘柄にはTOBが仕掛けられる可能性があると考えられる。
2012年に「らでぃっしゅぼーや」を69億円で買収したドコモが、2018年1月末に10億円でオイシックスに売却すると発表。大失敗したドコモの誤算の原因は？ そして買収戦略で市場の寡占化を進めるオイシックスに勝算はあるか？
マグロ運搬船を運航する東栄リーファーラインをめぐるTOBが仕切り直しとなった。現経営者によるMBOだが、前回は株式が集まらず、TOBは不発に。それからひと月。買付価格を1株800円と約3割引き上げての再トライ。気になる旧「村上ファンド」勢の動きは？
政府は、自社株を用いたM&Aの規制を緩和する。売り手の負担となっている会社売却益への課税を繰り延べすることで、売却意欲を高めM&Aの活発化を図る。併せて買収手続きも簡素化し、手元資金が潤沢でないベンチャー企業もM&Aに取り組みやすくする。
東栄リーファーライン＜9133＞のMBOが不成立となった理由はなぜか。募集価格の算定が甘かったとは決して思わない。旧村上系ファンドの介入が、結果として株価が非常に割安でまだ将来的な成長が十分に見込めると多くの株主が思ったからではないか。
楽天の携帯電話キャリアの参入で、にわかに活気づいてきた携帯電話業界。今回は、携帯電話キャリアの大手３社のうち、au（KDDI）の現状をみていこう。
2017年M＆Aの“アラカルト10選”！ 編集部独自に話題、出来事をピックアップしました。
2018年度から株式対価M＆Aに関する株式譲渡益への課税が繰り延べされる見通しとなった。実現すれば自社株を対価とした事業再編や、大型のM＆Aが容易になるため、日本経済の活性化が期待できる。
DDホールディングス（旧ダイヤモンドダイニング）が、「kawara CAFE&DINING」などを運営するエスエルディーに対して公開買い付けを行います。買い付け予定金額は6億8000万円。エスエルディーはチェーン化しない戦略で、店づくりもお洒落で若者に人気です。しかし、そんな可愛い顔の裏には、棘が潜んでいるのではないですか、という話です。
株式市場の評価という視点から、1990年~2006年のM&Aのケーススタディと実証分析で検証した『M&Aと株価』の著者である井上光太郎教授に、M&Aが株式市場に与えるインパクトと出版後の研究結果について話を聞いた。
新日鐵住金＜5401＞グループの上場子会社・上場持分法適用会社に注目したいと思います。具体的には、日新製鋼＜5413＞、合同製鐵＜5410＞、共英製鋼＜5440＞、大阪製鐵＜5449＞、トピー工業＜7231＞を取り上げます。
明治35年創業のコメ卸大手、神明が寿司業界第1位のあきんどスシローの株式33%を、英投資ファンド・ペルミラから取得します。出資額は379億円。神明はすでに元気寿司を傘下に収めており、スシロー・元気の経営統合を目論んでいる様子。神明が描く未来予想図とは？
コメ卸最大手の神明が、雪国まいたけの株式49％を取得します。投資額は50億円以上。この一件の陰の立役者こそ、米投資ファンド大手のベインキャピタルです。今回、神明から50億円を手にした他、3年後に雪国まいたけを上場させて「うっはうっは」しようと計画中です。やっぱり青い目のあの人らは凄いっす、やり手っす、という話です。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回取り上げるのは「ハゲタカ」。ドラマの続編となる映画では、中国系ファンドと鷲津との戦いが描かれており、時代を象徴するかのような1本だ。
今回は、二段階買収案件の株式取得価格決定申立てに関する裁判例をご紹介します。これは二段階買収案件の株式取得価格について、2016年7月1日付の最高裁決定を踏襲した最初の事例となります。
日本のM&Aはどのように活性化し、どのような影響をもたらしてきたのか。前回に続き、早稲田大学商学部 宮島英昭教授に「外国企業による日本企業へのM&A」について伺った。
「国内企業同士の水平統合のM&Aは一段落つきましたね」と語るのは、早稲田大学商学部 宮島英昭教授。インタビュー第１回は、国内企業同士のM&Aの動向について伺った。
「はなの舞」を運営する飲食業界第4位のチムニーが、「酔虎伝」「八剣伝」などを運営するマルシェと資本業務提携を締結しました。消費者や投資家からすれば、取るに足らない小さな資本業務提携です（実際、チムニーの株価はほとんど動きませんでした）が、実は今回の提携は居酒屋業界の熾烈な戦いにおける生き残り策を表しているのでした。
国内において有線放送首位のUSEN＜4842＞と、そこから分離独立した動画見放題サービス提供のU-NEXT＜9418＞。いったんは分離独立した会社だが、2017年中に経営統合を予定しているという。果たして経営陣にどのような思惑があるのか。両社のこれまでを振り返りたい。
株式投資を始めたばかりの方、新聞等の報道で目にする「TOB」って何だろうと気になる方に向けたコラムです。EDINETでTOBに関する資料（公開買付届出書）を閲覧する方法を説明します。
前回に続き、ＩＴ業界を牽引するヤフーにスポットを当てる。ヤフーは2015年に高級ホテル予約サイトの一休を買収した。
