TOB（株式公開買い付け）件数は第2四半期としては2年ぶりの増加（2020年と2021年は同数）となった。一方、金額は小口案件が多く3年連続の減少。上期累計（2022年1〜6月）だと件数は前年同期と同じだったが、金額は大幅に減少している。
物流業界で目下、最も勢いのある会社の一つとされるのが丸和運輸機関。EC（ネット通販）物流の需要拡大を追い風に、業績は快進撃が続いている。ここへきてM＆Aへの積極姿勢も際立つ。
包装関連機械のミューチュアルのTOB（株式公開買い付け）が成立し、2022年8月28日に上場廃止となります。TOBを仕掛けたのはマーキュリアホールディングスです。同社は事業承継やノンコア事業のスピンアウト支援などを行う投資ファンドです。
大豊建設に対し株主還元などを求めていた旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが7月22日に、大豊建設株39.81％を手放し保有割合を3.55％に引き下げたことが分かった。
2022年上期（1～6月）のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期比12件増の458件で、リーマンショック（2008年）後の年間最多を記録した前年を上回るペースを示した。ただ、ウクライナ危機、急激な円安が続く中、国境をまたぐ海外M＆Aが落ち込み、国内M＆A主導の展開が鮮明になっている。
2022年5月にエレベーターなどの昇降機メーカーであるフジテックの株式を2.44%買い増し、保有割合を9.73％に高めていた香港の投資ファンドであるオアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドに動きはなかった。
2022年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M＆Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月（64件）、4月（70件）をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
2022年のTOB（株式公開買い付け）はここまで30件（6月22日時点、届け出ベース）を数え、過去10年間で前年（37件）に次ぐ高水準で推移している。公開買付代理人の座をめぐる証券会社別の最新ランキングは？
MBO目的のTOBはなぜ不成立となるケースが増加しているのか。それは、支配株主である親会社による子会社の全部買収（上場子会社の完全子会社化）と同様、「構造的な利益相反構造の問題があるM＆A」であるからである。
任天堂創業家の資産運用会社が海洋土木大手の東洋建設に対してTOB（株式公開買い付け）を予告して1カ月が経過した。東洋建設は6月24日に開く定時株主総会で買収防衛策の導入について是非を諮ることにしている。予告されたTOBの行方はどうなるのか？
