エレベーター大手のフジテックがスウェーデンの投資ファンドEQTによる買収提案を受け入れ、株式を非公開化することになった。別の投資ファンドで、物言う株主として知られる香港オアシス・マネジメントと決別し、経営の安定を取り戻すのが狙いだ。
調剤薬局2位の日本調剤がTOB(株式公開買い付け)で株式を非公開化すると発表した。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(東京都港区)がTOBを実施し全株取得を目指す。買収総額は約1000億円の見通し。なぜ同社は非公開化に踏み切ったのか。
元タレントの中居正広氏の女性トラブルに端を発した問題で経営が揺らいでいるフジ・メディア・ホールディングスの株式を、旧村上ファンド系のレノが4度買い増し、保有割合をそれまでの11.81%から16.32%に高めた。
2025年上期のTOB(株式公開買い付け)件数は前年同期を27件、率で66%上回る68件(届け出ベース)に達した。例年、下期にペースが上がることを踏まえれば、今年は年間150件を超える勢いで、過去最多を大幅更新する可能性が高まっている。
2025年上期(1~6月) のM&A件数は660件と前年を53件上回り、上期として7年連続の増加となった。年間件数も2年連続で過去最多を更新する公算する大きい。取引金額は12兆円を超え、上期・下期を問わず、半期で初めて10兆円を突破した。
米プライベート・エクイティのベインキャピタルが、2017年に約1517億円で買収した国内広告代理店4位のADKホールディングス(旧アサツー ディ・ケイ)を約750億円で売却した。買収額の半額での売却だけに、失敗にも映るが、実態はどうなのか?
工作機械大手の牧野フライス製作所はアジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる買収提案を受け入れ、非公開化し、株式市場から「退出」することを決断した。ファンドの傘下に入った後、再上場するケースはどのくらいあるのか。また、その顔ぶれは?
自動車部品大手マレリホールディングスが、再び経営破綻した。2022年に東京地裁に民事再生法を申請して再建に取り組んだが、資金繰りの悪化や主要取引先の業績低迷が経営を圧迫し、2025年6月に米連邦破産法第11条の適用を申請した。今後の命運は?
トヨタグループが源流企業である豊田自動織機の非公開化に乗り出した。背景には短期的な市場の論理から脱し、創業家の長期ビジョンを軸とした「一枚岩経営」への回帰という深層がある。グループの再編を主導するのはトヨタ会長で創業家出身の豊田章男だ。
芝浦電子をめぐる台湾電子部品大手のヤゲオと精密部品大手のミネベアミツミの買収戦が中盤を迎えた。同意なき買収に打って出たヤゲオだが、同社が提示した買付価格はミネベアミツミを800円上回っており、ここまで有利に戦いを進めている。一方、友好的買収者として名乗りを上げたミネベアミツミは劣勢をどう跳ね返すのか。