金融庁は6月23日、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」などの改正案を公表した。株式公開買付け（TOB）に係る「公開買付届出書」および「買付開始公告」の記載事項を簡素化する。
LIXILグループの上場子会社で、その“去就”が注目されていたホームセンター中堅、LIXILビバの身の振り方が決まった。新潟県を地盤とする同業のアークランドサカモトが買収することになった。両社合計の売上高は3000億円を突破し、大手勢の一角に食い込む。
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円（前年同期は2893億8500万円）だ。このうちMBO件数は全体の33.3％に当たる5件。総プレミアム平均は31.40％、ポジティブプレミアム平均は34.16％。
5月19日、ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルHDに対し株式公開買付け（TOB）を実施して完全子会社化すると発表した。新型コロナの影響下で実施する本TOBの特徴を法務の観点から柴田堅太郎弁護士が解説する。
最高裁は2020年3月12日、一般に公正と認められる手続により取引条件が決定された場合には、裁判所は原則としてこれを尊重するというテクモ及びジュピターテレコム最高裁決定の判断枠組みが非上場株式でも当てはまるとした決定を行いました。
J-STARは2006年2月設立の独立系投資ファンドです。中小企業に特化したPEファンドで、2020年1月にITエンジニア向け求職プラットフォームpaizaのMBO支援をしました。よく知られている案件としては、人気アパレルWEGOの買収があります。
カーライル・グループは365のファンドを抱え、2,220億ドル（22兆2000億円）以上の資産を運用する世界的な投資会社です。1987年に米国ワシントンで設立され、ヨーロッパ、南米、アフリカ、アジアなど世界中に拠点を設けています。
不動産業のユニゾホールディングスに対し、従業員による買収（EBO）を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施中のチトセア投資（東京）は18日、1株あたりの買付価格を300円引き上げて6000円にする。価格引き上げは2月9日以来2度目。
特別配当は買収防衛策としての効果はあるのかー前田道路が実施する今回の特別配当が買収防衛策としての手段である「クラウン・ジュエル（の売却）」や「焦土作戦」ではないかと指摘する声もある。
2020年2月のM＆A件数は前年同月を1件下回る77件だった。2月として2010年以降の過去10年間で前年に次ぐ2番目の高水準。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に不透明感が強まる中、今後、国内M＆A市場への影響も懸念される。
