M＆A Online編集部が大量保有データベースで2020年9月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、ファミリーマート、大戸屋ホールディングス、島忠などのTOB（株式公開買付け）関連銘柄に動きが見られた。
新型コロナ下、国内を舞台にまたもや超大型M＆Aが持ち上がった。NTTは29日、4兆2544億円を投じて、携帯電話事業を手がける上場子会社のNTTドコモにTOB（株式公開買付け）を実施すると発表した。国内企業へのTOBとして過去最大規模だ。
NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか？
モンゴル最有力のハーン銀行を傘下に持つ澤田ホールディングスに対するTOB（株式公開買付け）が新局面を迎えた。澤田HDが150日に及んでいる異例のTOBに反対を表明。敵対的TOBの構図がはっきりしたことで、どんな結末が待ち受けているのか？
9月8日、コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する公開買付け（TOB）が成立した。わが国では極めて珍しい、敵対的公開買付けの成立となる。本稿では本公開買付けの経緯、そして法務の観点から印象的だった点についてコメントを試みたい。
定食チェーンの大戸屋ホールディングスへの外食大手、コロワイドによる敵対的TOB（株式公開買い付け）が9月8日に期限を再び迎える。コロワイドに今度こそ軍配が上がるのか、それとも再延長に突入するのか。勝負の行方はなお混とんとしている。
今回は株主の情報取得権利として、原弘産（現：REVOLUTION）が日本ハウズイングへ敵対的買収を仕掛けた際に「株主名簿閲覧謄写請求」が認められた裁判例をご紹介します。
セブン＆アイが米コンビニ業界3位のスピードウェイを2.2兆円で買収すると公表しました。「買収価格が高すぎる」と一度破談となった交渉が復活したわけですが、コロナ禍での巨額買収はセブン株主にとってプラス材料となるのでしょうか。
終わりが見えない超ロングランのTOB（株式公開買い付け）が進行している。エイチ・エス証券やモンゴル最大手のハーン銀行などを傘下に持つ澤田ホールディングス（HD）に対するTOBは買付期間が12回延長され、すでに126日に及ぶ。
定食「ごはん処大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングスに対する外食大手、コロワイドの敵対的TOBがいよいよカウントダウンに入った。コロワイドが優勢とみられているが、大戸屋HDは最後の最後で劣勢をはね返し、TOB成立を阻止できるのか？
