海洋土木大手の東洋建設をめぐるTOB(株式公開買い付け)の行方が混とんとしてきた。前田建設工業を中核とするインフロニア・ホールディングスによるTOBが進行中だが、任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」(YFO、東京都港区)が待ったをかけたのだ。
2022年のTOB(株式公開買い付け)は波乱含みだった前年と打って変わり、平穏に推移している。4月も後半に入り、早くも1年の3分の1を迎えようとしているが、敵対的TOBはゼロのまま。ただ、現在進行中のTOBの中には投資ファンドの関与で成立が危ぶまれる案件もあり、先行きは予断を許さない。
2020年9月にTOBが成立してコロワイドの傘下に入った大戸屋。2021年5月に新中期経営計画を掲げ、新たなスタートを切りましたが、2022年3月期の目標達成に早くも黄色信号が灯っています。新生大戸屋は復活を遂げられるのでしょうか?
M&A Onlineの人気コンテンツ「TOBプレミアム」に、1年ごと(今年はその時点での)のプレミアム平均が表示されている。このプレミアム平均には「全プレミアム平均」と「ポジティブプレミアム平均」の2種類がある。それぞれの違いは何なのか?
オンキヨーホームエンターテイメント(旧オンキヨー)の連結子会社であるオンキヨーサウンドとオンキヨーマーケティングが、3月18日付で大阪地方裁判所へ自己破産を申請して倒産した。オンキヨーはTOBで変わった事業にも挑戦していた。果たして何を…。
清水建設が子会社化を目指して進めている3月22日締め切りの日本道路への株式公開買い付けについて、少数株主が不利益を被るなどと米国籍のファンドが親子上場に懸念を示し、TOB延期を要請していることが分かった。
敵対的買収に対する防衛策に許容性に関する判例法理は「支配権争いの帰趨は原則として株主が決めるべき」とし、株主に支配権取得の是非についての判断を適切に行う機会を確保していれば、その買収防衛策は肯定されることが明らかになった。
TOB件数は3年連続で増加した一方で、金額は大型案件が乏しく大幅減に終わった。活発なMBOでは上場廃止を目指す動きが目立った。事業の「選択と集中」志向で、今年もTOBは活発になりそうだ。
株主が経営陣に対して経営改善の提言(キャンペーン)を行う活動(株主アクティビズム)が活発化しているが、近年、アクティビスト・ファンドとプライベートエクイティ・ファンドとの境界線が曖昧になってきている。
道路舗装業界に再編の波が押し寄せている。業界3位の日本道路が名実ともに清水建設の傘下に入ることになった。清水建設はTOB(株式公開買い付け)を通じて持ち株比率を高め、これまで関連会社だった日本道路を子会社化する。業界首位のNIPPO、2位の前田道路は昨年来、上場廃止に動いている。