2020年上半期(1-6月期）の日本関連M&A公表案件は5.1兆円（42％減）と2013年以降で最低水準となった。一方、全体の案件数は2178件に達し、過去最多となった。
2020年第１四半期(1-3月期）の日本関連M&A公表案件は3兆円と前年同期から9％減の低調な滑り出しとなった。一方で、全体の案件数は1,007件と前年同期比8.5％の増加となり、2018年に次いで最多となった。
1～3月期のM＆A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年（252件）以来の高い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も前年同月を4件上回る86件と09年（88件）以来の水準を記録した。
2019年のM＆A総数は前年を59件上回る841件と4年連続で増加し、08年（870件）以来の高水準となった。また、年間800件台に乗せるのは09年以来10年ぶり。取引総額は8兆1201億円で、18年、16年に次ぐ3番目だった。
2019年の日本関連M＆A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9％の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5％減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
2019年1-9月期の日本関連M&A公表案件は13.9兆円と、過去最高を記録した前年同期から52.6％減少した。第1位は、アサヒグループが113億ドル（約1兆2144億円）で買収した豪ビール最大手カールトン＆ユナイテッドブルワリーズの案件
夏の高校野球は連日、熱戦を繰り広げている。ビジネスの世界でも今年のM＆A（企業の合併・買収）件数が10年ぶりの高水準で推移し、こちらも盛り上がっている。「M＆A版甲子園」と題し、M＆A戦線における各都道府県の奮闘ぶりをみてみるとー。
2019年1-6月期の日本関連M&A公表案件は8.6兆円と、過去最高を記録した前年同期から66.2％減少した。
2019年第1四半期（1-3月期）の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。（リフィニティブ調べ）
2018年1-12月期の日本関連M&A公表案件は、前年比162.6％増加の39.3兆円と、1980年の集計開始以来最高額となった（リフィニティブ調べ）。マーケット別でみると最も活発だったのはIN-OUT案件で、初めて20兆円を突破した。
