2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は4.3兆円と、前年同期比8.7％減少し、2020年以来の低水準となった。一方で、日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、総額8483億円と前年から倍増した。
2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3％減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
2021年第3四半期（1-9月期）の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6％減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。
2021年上半期（1-6月期）の日本関連M&A公表案件は10.1兆円と前年同期から40.5％増加し、1-6月期ベースでは1980年の集計開始以来3度目の10兆円超えとなった。一方で、全体の案件数は2251件と、前年同期比では5.9％減少となった。
2021年第1四半期（1-3月期）の日本関連M&A公表案件は4兆円と2018年以降の減少傾向からプラスに転じた。全体の案件数は1033件と、1-3月期ベースで1000件を突破するのは1980年の集計開始以来、3度目となった。
コロナ禍の状況が続く中、M＆A戦線も2021年の第1コーナーを終えた。M＆A Online編集部が1～3月の企業別のM＆A件数（適時開示ベース）を調べたところ、製造系派遣大手のアウトソーシングが5件と最も多かった。同社は2020年に年間5件のM＆Aを手がけたが、これに早くも並んだ。
リフィニティブによると、2020年の日本関連M&A公表案件は24.4兆円と、前年から5.3％増加し、1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。また、全体の案件数は4289件に達し、初の4000件突破となった。
M＆Aの分野でも「東京一極集中」が際立っている。東京都は2位の大阪府を6倍近く引き離して断トツだ。これに続いて3大都市圏近郊の府県が上位に顔をそろえるが、福岡県、北海道の地方の両雄がそろって上位10にラインクインする。
2020年第3四半期の日本関連M&A公表案件は21.4兆円と前年同期から56％増加し1980年の集計開始以来歴代2位の規模となった。全体の案件数は3196件と過去最多となった。
2020年1～9月のM＆A金額（適時開示ベース）は前年同期比倍増の9兆6860億円となり、2018年（11兆3255億円）に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。1～9月の取引金額ランキングの上位30は次の通り。
