11月のM&A(適時開示ベース)は122件で、好調だった前年同月を8件上回った。1~11月累計は1102件で早くも前年の合計1068件を突破した。金額は1兆2405億円で、前年同月(1兆6808億円)を下回ったものの、1~11月累計は9兆2696億円で、前年(8兆939億円)を上回っている。
「進研ゼミ」などを運営するベネッセホールディングスは2025年1月末に、コンピューターグラフィックやウェブなどのクリエイター養成スクールを運営するデジタルハリウッドを子会社化する。
美容や和装宝飾事業を展開するヤマノホールディングスが、事業承継型M&Aを積極化する。これまで数多く行ってきたM&Aのノウハウを活かすことができ、社会課題の解決にもつながるためだ。
駅探が、これまでに子会社化した企業が業績に貢献し始めた。2024年3⽉期の駅探の売上高40億3800万円のうち、2023年4月に子会社化した3社による売上高は10億9000万円となり、全体の4分の1以上を占めた。
ラベル作成機テプラやファイルなどの文具、事務用品を手がけるキングジムは赤字脱却に向け、既存事業の強化とともにM&Aを活用した家具や雑貨などのライフスタイル分野の拡充や、海外事業の強化に乗り出す。
スペースシャワーSKIYAKIホールディングスが、グローバルに通用するアーティストらを育成、支援するためのプラットフォーム(ファンクラブの運営やライブ配信などが可能なサービス)の拡充に向け、M&Aを活用する方針を打ち出した。
M&Aでは大半のケースで多額の資金が必要になります。それをサポートする制度があることをご存じでしょうか。ここでは、スタートアップのM&Aが対象となる「オープンイノベーション促進税制」、中堅・中小企業がM&Aを実施した場合に利用できる「中小企業事業再編投資損失準備金制度(中堅・中小グループ化税制)」のメリットや適用要件について解説します。
EV(電気自動車)や自動運転向け評価装置や、ソフトウェア開発支援などを手がける東陽テクニカが、M&Aに大きく舵を切った。長らくM&Aとは無縁だったが、1年半ほどの間に5件のM&Aを成し遂げたのだ。
スマートロボットによる新規事業創造や業務自動化事業などを展開するオープングループは2024年に、オートロと、あすかペイロールプロの2社を子会社化した。同社のM&A戦略を大角暢之取締役に聞いた。
ペッパーフードサービスが、主力事業の「いきなり!ステーキ」に次ぐ経営の柱の育成に向け、新業態の展開に乗り出した。2024年11月下旬に「ひとりすき焼き」をコンセプトにした店舗の1号店を東京・新橋に出展し、将来は30店舗ほどに拡大する。