国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
JTBは新型コロナウイルス感染症拡大の影響で訪日外国人旅行者が激減しているため、日本人を対象に英語で観光案内を行うプライベートツアー（グループのメンバーだけで構成する旅行）事業に乗り出した。
法務・知財と言えば、専門性が高いため、とっつきにくい部署と思われがちであるが、本シリーズでは、M＆Aの主幹部門が、これら部門とディールの効率・確度を上げるために、どのように協力すればよいのかをわかりやすく解説していく。
近年、中小・零細企業でも、事業承継等のためにM＆Aを利用するようになってきています。M＆Aにおける売買価格について、買手企業の買収価格はどのように決められるのでしょうか。
企業買収や事業譲渡などに縁遠かった東京ガスが一転、2020年7月に2件のM＆Aに踏み切った。いずれも同社にとっては初めての事業となる。 なぜ不慣れなM＆Aを活用してまで、新たな事業に乗り出そうとしているのか。
塩野義製薬は長瀬産業からナガセ医薬品の全株式を取得し子会社化する。 この買収で医薬品製剤開発・製造支援（CDMO）事業でリーディングカンパニーを目指す。
2020年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の68件だった。前年を下回るのは4カ月ぶり。前月比では2件減った。新型コロナの影響下でも増勢が続いていたM＆A市場が踊り場を迎えたかどうかを判断するうえで9月の動向が注目される。
武田薬品工業がビタミン剤のアリナミンなどの大衆薬事業を手がける子会社の武田コンシューマヘルスケアを米投資ファンドのブラックストーン・グループに売却する。その狙いとは。
積極的なM＆Aで知られる日本ペイントホールディングス。その同社の8月21日の発表は驚きをもって受け止められた。筆頭株主のシンガポール塗料大手、ウットラムグループの傘下に入るというのだ。「買い手」から「買われる側」に回る理由は？
東京商工会議所は8月19日、国と東京都に「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を提出した。新型コロナの影響で休廃業や倒産の急増が懸念される中、株価算定の補助制度創設や第三者承継（M＆A）を後押しする税制拡充などを求めた。
マネーフォワードは債権管理ソフトを開発するアール・アンド・エー・シー（東京都中央区）の株式を8月中に追加取得し、子会社化する。これに伴い、「段階取得に係る差益」と呼ばれる特別利益1億円を計上する見通し。「段階取得に係る差益」とは一体何か？
オリンパスが映像事業の売却に続き、米国の治療機器の製造拠点のノーウォーク工場の売却と、英国医療機器メーカーArc Medical Designの買収を相次いで決めた。
M＆Aのスタートである目的の設定から最終プロセスの事業統合（PMI）における、注意点、押さえておくべき重要ポイントなどを中心に、最新のトピックスにも触れながら見ていきたいと思います。
M＆Aを行う場合、M＆Aアドバイザーなどの事業者に依頼することになりますが、ひと口にM＆A事業者といっても、様々な事業者があります。M＆Aアドバイザーなど事業者を選ぶ際の基準、ポイントについて解説していきます。
2020年1－6月の福岡県のM＆A取引金額が763億9000万円に達し、1－6月としては過去10年で2014年の422億2100万円を上回り過去最高になった。
漢方薬国内最大手のツムラが、12年ぶりにM＆Aに踏み切った。2020年3月に約187億円を投じて、漢方製剤用原料の調達先である中国の天津盛実百草中薬科技有限公司（天津市、盛実百草）の株式の80％を取得し子会社化したのだ。
食品の製造や販売を行う中小企業をグループ化しているヨシムラ・フード・ホールディングスが強気だ。同社の2021年2月期第1四半期の最終利益は99.7％減のほぼ0に落ち込んだが、通期の最終利益見通しは前年度比約2.3倍の4億2000万円を掲げる。
ミアヘルサは2020年3月、ジャスダックに株式上場した。名前だけではどんな会社がにわかに分からないが、旧社名は日本生科学研究所。「日生薬局」ブランドで都内を中心に調剤薬局を展開する。その同社が上場後、早速、M＆Aを繰り出した。
ホームセンター・コーナンなどを展開するコーナン商事の業績が好調だ。2021年2月期第1四半期は新型コロナウイルス感染症対策商品が伸び、売り上げ、利益ともに第1四半期としては過去最高を更新した。
ドトールコーヒーなどのカフェを展開するドトール・日レスホールディングスが、ドトールコーヒーと日本レストランシステムが経営統合した2007年以来、初の赤字に陥る。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、日本企業の海外子会社が経営破綻するケースや、海外子会社や事業の売却を余儀なくされるケースなどが次第に目立ち始めてきた。
最近、「買収」の2文字をニュースでよく目にします。外食大手、コロワイドが定食専門店の戸屋ホールディングスの買収に乗り出した一件。もう一つが河井克行前法相夫妻（自民党を離党）による買収事件。今回は、そんな「買収」にスポットを当てます。
イオンの2021年2月期第1四半期の全損益が赤字に陥った。新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、4月のツヴァイに続く子会社売却案が浮上してくるかもしれない。
2020年1～6月（上期）の企業別のM＆A件数を適時開示情報に基づき集計したところ、三井グループの2社が5件でトップに並んだ。このうち、三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）は5件すべてで子会社・事業の売り手に回った。
2期連続で最終赤字に陥っているペッパーフードサービスが、ついに事業売却に踏み切った。同社では2009年にモスフードサービスからハンバーグやステーキを提供するステファングリル事業を譲り受けたほかには、M＆Aに馴染みがなかった。
