広告代理店首位の電通グループがコロナ禍の中、高水準のM＆Aを維持している。同社は2023年（1－9月）に5件のM＆Aを適時開示しており、コロナ禍の影響が出始めた2020年からM＆Aの適時開示件数は15件に達した。
M＆Aの取引金額が夏場を境に大きく鈍化している。1～9月累計（適時開示ベース）は前年を27％上回る6兆777億円と好調。ところが、四半期別では1～3月、4～6月が各2兆6000億円に対し、直近の7～9月は約8500億円にとどまり、急ブレーキがかかった形だ。
「業務スーパー」を展開する神戸物産は「食の製販一体体制」を基盤に、食品工場のM＆Aに積極的な姿勢をとる。食品工場をグループ化することで、どのようなメリットが生まれてくるのか。
焼酎や日本酒、みりんなどを生産する宝ホールディングスが海外M＆Aを加速させている。同社はこの1年ほどの間に米国、カナダ、スペインで、日本食材卸や日本酒メーカーなど4社を傘下に収めた。
タイヤ最大手のブリヂストンがコロナ禍の中、子会社の売却を進めている。同社は2021年以降に11件のM＆Aを適時開示しており、このうちの9件を売却が占めた。一方、業界2位の住友ゴム工業は同期間中の案件はなく、両社のM＆A戦略は対象的だ。
ジャニーズ事務所が「SMILE－UP.」に社名変更して被害者補償に当たる一方で、エージェント会社を立ち上げると発表した。事実上、ジャニーズ事務所の事業は新会社が承継することになる。そもそも一般の芸能事務所と、エージェント会社は何が違うのか？
米調査会社ディールロジックによると、第３・四半期の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件総額は７１７４億ドルで、前年同期の７３８１億ドルから小幅減少した。欧州やアジア太平洋地域は低調だったが、米国が活況で、案件総額に占める割合は約半分に達した。
2023年9月のM＆A件数（適時開示ベース）は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年は14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減とペースダウンが否めない。
アミューズメント施設（ゲームセンターなどの娯楽施設）を運営するバンダイナムコホールディングス（アミューズメント事業）と、イオンファンタジーの大手2社の間で業績回復力に差が表れてきた。
キヤノンマーケティングジャパン（MJ）は二つの顔を持つ。カメラやプリンター、事務機器などキヤノン製品の国内販売を一手に担う。かつての社名はキヤノン販売だ。もう一つは、システム構築・運用（SI）、情報セキュリティーをはじめとするITソリューション企業としての顔だ。そんな同社だが、実は長らく本格的なM＆Aから遠ざかっていた。
