村木良平税理士事務所（大阪府高槻市）の村木良平税理士愛用の電卓は、税理士試験を受けるために使っていた電卓をなくしたために、15、6年前に新しく買い替えたモノで、今の仕事を辞めるまで使い続けるという。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM＆Aの促進などを盛り込んだ。
レトロな雰囲気の居酒屋「昭和食堂」などを展開する海帆が、M＆Aによる事業拡大に乗り出した。同社は5期連続の赤字に陥っているが、M＆Aによる新業態の取り込みで、経営再建を目指す作戦だ。
2022年7月のM＆A件数は57件と前年同月を5件下回った。月間件数は今年最も少なく、7月としても2016年（52件）以来の低水準だった。取引金額は623億円。1000億円を下回るのは今年初めてで、案件規模の面でも“夏枯れ”の様相を呈した。
7月25日から7月29日までの1週間のM&Aニュースを動画にまとめました。ニュースの詳細はこちら https://maonline.jp/news/summary20220730
ホシザキは業務用厨房機器大手で、「ペンギンマーク」で知られる。冷凍冷蔵庫、食洗機は国内首位、製氷機では世界シェア約3割を誇る。M＆Aにも積極的で、同社の経営戦略を大きく左右する。そのカギは、海外での事業拡大。特にインドでの動きに注目したい。
アマゾンが医療サブスクリプションサービスを提供するワン・メディカルを約39億ドルで買収すると発表した。1株当たりの取得価格は18ドルで、76.8％のプレミアム。今回のM＆Aは医療事業の強化が狙いだが、このワン・メディカルはどんな会社なのか？
2022年2月に創業80周年を迎えた岩手県の北日本銀行＜8551＞。「きたにほん」ではなく、「きたにっぽん」が正しい読み方で、旧相互銀行の流れを汲む北東北唯一の第２地銀である。
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社（7月時点）を数える。こうした中、日本企業とのM＆A取引は一体、どの程度あるのだろうか。
7月18日から7月22日までのM&Aニュースを動画にまとめました。ニュースの詳細はこちら https://maonline.jp/news/summary20220723
2022年下期入りした7月のM＆A市場（適時開示ベース）が“夏枯れ”の様相を呈している。3週間を過ぎた7月22日時点のM＆A件数は28件と、前年の同期間（45件）を17件下回る。一方、取引金額は253億円にとどまり、100億円を超える大型案件もここまでゼロだ。
「2度あることは3度ある？」エイチ・アイ・エス（HIS）が大型リゾート施設のハウステンボス（長崎県佐世保市）を売却する方向で調整している模様だ。21日、日本経済新聞が報じた。ハウステンボスの「身売り」は3回目。過去の「身売り史」を振り返る。
米国でM＆Aが下火になっている。米金融大手6社の2022年4～6月期決算で全社が大幅減益という結果に。貸倒引当金の繰り入れをはじめとする不良債権処理費が増加したのに加え、企業の株式発行や好調だったM＆Aも振るわなかった。なぜそうなったのか。
7月11日から7月15日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220716
2022年上期（1～6月）の小売業界を対象としたM＆A件数（適時開示ベース）は34件と前年同期を9件上回った。アパレル関連が7件と最も多く、調剤薬局・ドラッグストア、リユース（中古）品の各3件が続いた。
飲食業界はコロナ禍で、大打撃を受けており、M＆Aによって事業を拡大する機運が萎んだようだ。
2022年上期（1～6月）のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同期比12件増の458件で、リーマンショック（2008年）後の年間最多を記録した前年を上回るペースを示した。ただ、ウクライナ危機、急激な円安が続く中、国境をまたぐ海外M＆Aが落ち込み、国内M＆A主導の展開が鮮明になっている。
2022年前半のヘルスケア業界（医薬品、調剤薬局・ドラッグストア、医療サービス）のM＆Aは、件数・取引金額ともに低迷した。件数は11件と前年同期より3件少なく、2020年以来3年連続の減少となった。取引金額も2年ぶりの減少に終わっている。
7月4日から7月8日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20220709
取引金額100億円以上の大型M＆Aが高水準で推移している。2022年上期の時点で、その数は44件（適時開示ベース）と前年上期の33件をすでに11件上回る。今のペースでいけば、2016年の年間87件を超え、過去最多となる公算が大きい。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、製造業の2022年1-6月のM＆A発表案件（適時開示ベース）を集計したところ、2022年前半の製造業のM＆Aは件数・取引金額ともに振るわなかった。件数は微減だったが、取引金額は大幅に減った。
2022年4月～6月に出版されたM＆A関連の書籍や特集記事を組んだ雑誌を紹介します。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、IT・ソフトウエア業界の2022年１-６月のM＆A発表案件を集計したところ、件数は85件で、1-6月としては2013年以降の10年間で、過去最多となったことが分かった。
2022年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M＆Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月（64件）、4月（70件）をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
今回取り上げるのは「しくみ図解 M＆Aのポイント」（中央経済社刊）。2014年の発行から増刷を重ねてきた「すらすら図解 M＆Aのしくみ」の後継本。初学者はもちろん、最新のM＆Aの基礎を学び直したいという経営者や管理職も読者として想定している。
