宅配便大手のヤマトホールディングスが、CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund」の2号ファンドを立ち上げた。中期経営計画の実現に向けて、オープンイノベーションを加速させるのが狙いだ。
「産業のコメ」とも呼ばれる半導体。ロジックやメモリー、パワーなど、あらゆる電子機器や工業製品に組み込まれ、その動向が世界経済を動かす。国内半導体は衰退したと言われているが、特殊な半導体や素材、製造装置では競争力を維持しており、M&Aも進む。
アウトソーシング大手のトランスコスモスは、農機や鋳鉄管などの大手クボタの子会社でシステム開発を手がける中国の久保田信息系統(蘇州)有限公司を子会社化した。このM&Aを機に中国ビジネスを拡大する。
会社設立から約5年で20以上ものM&Aを行い急成長を遂げたGENDA。同社のM&A案件を見ると、主軸のアミューズメントゲームにとどまらず、映画、フード、ビバレッジと外縁を広げているかのように見えてくる。
学研ホールディングスは、傘下の学研エデュケーショナル(東京都品川区)を介して、講談社(東京都文京区)傘下の講談社パル(同)が運営する「講談社こども教室」事業を譲り受ける。
三井松島ホールディングスは、事業多角化のためM&Aを積極化する。同社は2024年3月に祖業の石炭事業から撤退しており、今後事業規模が大きく縮小する見込みのため、M&Aで新規事業を開拓し収益の柱に育てるのが狙いだ。
関西電力のCVCであるK4 Venturesは、3号投資枠を設定し、向こう3年間で最大70億円をスタートアップ投資に充てる。関西電力執行役員 イノベーション推進本部 副部長の浜田誠一郎氏に関西電力の将来の姿などについてお聞きした。
東宝がM&Aで攻勢をかけている。同社は2024年5月28日に映像制作会社のドラゴンフライエンタテインメントを子会社化することを決めた。この5日前の5月23日には、アニメーションスタジオのサイエンスSARUの子会社化を発表したばかり。
会社法改正以来、案件の減少が続いていた上場企業による「株式交付」に増加の兆しが見えてきた。今年に入って6月6日までに2件の株式交付案件が発表されたのだ。このペースが維持されれば、通年では4件を超えて制度導入以来、3年ぶりに初の増加に転じる。
光検出器や半導体レーザーなどの光関連機器を手がける浜松ホトニクスは、レーザーの装置や部品を製造するデンマークのNKT Photonicsの全株式を取得し子会社化した。